ニュースなどで「リコール」の言葉はよく耳にするものの、自分の車が対象になった場合の対応に戸惑う方も少なくないでしょう。大切な車の安全に関わる問題なだけに、適切な対応方法を知っておくことが重要です。そこで今回は、自動車のリコールの定義やリコール対象になった場合の対応法について、わかりやすく解説します。
自動車のリコールとは
自動車のリコールは、設計または製造過程における部品や構造上の欠陥によって、車両が保安基準を満たさないと判断された場合に発令されます。不具合の発見後、メーカーは速やかに国土交通大臣へ届け出、全国のユーザーへ通知を行います。その後、ユーザーはメーカー指定の場所へ車両を持ち込み、無償で点検や部品交換などの整備を受けられます。
リコール対象だからといって、直ちに故障や事故につながるわけではありませんが、放置すれば常にリスクを抱えた状態になってしまいます。重大な事故につながる可能性も否定できないため、迅速な対応が必要です。新車だけでなく、中古車にもリコール制度は適用されます。販売店や地域を問わず、全ての購入者は平等に制度を利用することができます。
リコールの発生件数
実際に、自動車のリコールはどれくらい発生しているのでしょうか。国土交通省の発表資料によると、令和4年度は383件、令和5年度は349件、令和6年度は337件でした。令和5年度の発生件数は前年より減っているものの、対象台数は前年に比べて約1.7倍に増加しました。
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令和4年度 |
令和5年度 |
令和6年度 |
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発生件数 |
383 |
349 |
337 |
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対象台数 |
464万9,433 |
810万4,217 |
756万4,968 |
参照： https://www.mlit.go.jp/jidosha/recall.html
リコールが発生した場合の流れ・対応方法
リコールが発生した場合、自動車メーカーや販売店からハガキや手紙、電話、メールなどで通知が届きます。この通知には、自身の車がリコール対象であることや、改善措置の案内が記載されています。通知を受け取ったら、自動車メーカーや販売店に連絡をして来店予約を取りましょう。
ここでご注意いただきたいのが、普段の点検の際に利用されているメンテナンス工場が民間の工場の場合、そこではリコールの対応はできないため、必ず該当のメーカー系の工場もしくは販売店へご連絡してください。リコールの通知がユーザーに届き始めると、回線が混み合い、予約が順次埋まっていくため、通知が届いた時点でご連絡することをおすすめします。予約日時になったら店舗に来店し、点検・修理を受けます。修理にかかる時間は不具合の内容によって異なります。すぐに終わるものもあれば、場合によっては数日店舗に車を預けることもあります。
自動車のリコールQ&A
費用はかかりますか？
リコールにおける点検・修理は無料です。点検・修理・部品交換はすべてメーカー負担で、ユーザーは支払う必要がありません。
リコールの対応に期限はある？
基本的に、リコールに関する期限は設けられていません。安全の観点から、リコール発表から時間が経ったとしても、メーカーや販売店は修理に応じることが一般的です。しかし、リコール対象車両を放置すると事故リスクが高まるだけでなく、保安基準を満たさないという理由から車検が通らない可能性があるため、対応期限が設けられていないといえど、迅速に対応することを推奨します。
対応しなかった場合はどうなる？
リコール対象であるにもかかわらず放置すると、重大な事故につながる可能性があります。また、道路運送車両法により、自動車の所有者には自身の車が保安基準を満たすよう維持する義務があるため、自動車ユーザー側も適切に対応する責任があります。整備命令などの行政処分を受ける可能性があり、命令に従わない場合は罰金や使用停止命令が科されることがあります。
通知が来ない場合は？
リコールの通知がなかなか届かず、自分の車がリコール対象なのかわからないというケースもあります。しかし通知が届かなくても、自身の車がリコール対象なのかは、自動車メーカーのサイトや国土交通省のサイトでも確認することができます。
国土交通省 自動車のリコール・不具合情報
https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/report.html
最後に
今回の大規模リコールのようにニュースで大きく取り上げられる事例であっても、実際には多くの消費者に十分行き届いていないのが現状です。重大な事故を未然に防ぐためにも、「リコール情報を自ら知ろうとすること」と「対象車両を所有している場合は速やかにディーラーへ連絡すること」を日頃から心がけたいものです。