交通事故の原因の多くを占める「安全運転義務違反」。
社用車を有し、業務に車を使用する企業にとって交通事故の削減は大きな課題となりますが、交通事故を防ぐためにはこの安全運転義務違反は、企業にとっても理解と対策が重要になってくるでしょう。
そこで今回は、安全運転義務違反とは何か、その違反内容から罰則・違反点数、また企業へのリスクまで解説していきます。
安全運転確保のため企業が行うべき対策についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 「安全運転義務」とは？
「安全運転義務」とは、道路交通法第70条で明確に規定される、運転者に生じる安全運転の義務を指します。
道路交通法では、以下のように明記されています。
安全運転義務はすべてのドライバーに運転の基本として、適切な運転操作と状況判断を義務付けています。
この義務を怠り、事故などを引き起こしたり、危険運転を行った際には、「安全運転義務違反」が適用され、罰則を受けることになるでしょう。
2. 7つの安全運転義務違反行為の具体例
安全運転義務は道交法においては「他人に危害を及ぼさないような速度と方法」として抽象的に規定されているものです。
事故リスクを軽減し、適切な運転管理を行うためにも、違反行為について具体的に見ていきましょう。
警察庁の交通事故統計において、安全運転義務違反は以下の7つに区分されています。
- 運転操作不適
- 漫然運転
- わき見運転
- 動静不注視
- 安全不確認
- 安全速度違反
- 予測不適
それぞれ詳しくご紹介します。
2-1. 運転操作不適
「運転操作不適」は、ハンドルやブレーキ、アクセルなど、基本的な操作のミスを指します。
例えばブレーキとアクセルの踏み間違いやハンドルの操作ミス、ブレーキの踏み遅れ、片手運転などが挙げられます。
2-2. 漫然運転
「漫然運転」とは、考え事などや疲労などにより、運転への集中力・注意力が低下した状態での運転を指します。
前方を見ているにも関わらず考え事などで状況が把握できなかったり、信号の見落としや周りの人・車の動きの見逃しなどが起こったりといったことが含まれます。
2-3. わき見運転
わき見運転は漫然運転と同様「前方不注意」に該当するもので、運転者自身の操作を伴うわき見による前方不注意で事故などが発生するケースを指します。
近年問題視されるスマートフォン操作による「ながら運転」やカーナビの注視、運転中に物を取ろうとしたなどのケースがありますね。
短時間でも視線を外してしまうと、重大な事故につながる危険性があります。
2-4. 動静不注視
「動静不注視」とは、車や歩行者の存在を認識しながらも、危険はないと勝手に判断してしまい、その後の動静に対する注視を怠ることを指します。
歩行者には気づいているが横断することはないだろう、といったように、勝手な判断による「だろう運転」とも呼ばれます。
2-5. 安全不確認
安全不確認は、前方や後方、左右などへの安全確認が不十分であることを指します。
交差点の右左折時や車線変更、バック時の後方確認など、ミラーや目視による安全確認を怠ることで、歩行者や自転車の見落としなどを起こし、事故につながってしまうことがあります。
2-6. 安全速度違反
安全速度違反は一般的な速度違反とは異なり、速度規制違反をしているわけではないが、状況に応じた徐行・減速を怠ったケースが該当するものです。
雨天・積雪などの悪天候時や見通しの悪いカーブなど、道路や交通の状況に応じて適切な原則が行われていないと、速度違反ではなくとも安全速度違反として安全運転義務に違反することになります。
2-7. 予測不適
予測不適は、交通の流れ・他者の行動を適切に予測できなかったために危険を招く行為です。
例えば十分に車間を取ったと思っていた、それほどスピードが出ていないように感じたなど、自分の運転や他者の行動に対する判断の誤りによって事故が生じた場合に該当します。
3. 安全運転義務違反の罰則・違反点数
安全運転義務違反により事故を起こした場合など、安全運転義務違反による罰則としては、違反点数は2点とされています。
また、車両の大きさごとで異なる反則金も定められており、原付が6,000円、二輪車が7,000円、普通自動車では9,000円、大型車では12,000円となっています。
これらはあくまで「安全運転義務違反」に対する処分であり、安全運転義務違反によりさらに重大な事故を起こしてしまった場合や反則金を納めない場合には、刑事処分を受けることもあるでしょう。
3-1. 「安全配慮義務違反」など企業へのリスクも
もしも従業員が業務中に安全運転義務違反による事故を起こした場合には、その責任は運転者だけではなく、企業にも及びます。
企業では従業員の安全を守る「安全配慮義務」があり、使用者としての責任が生じるため、企業側が運転者への指導や安全運転教育を怠っていたと判断されれば、被害者への損害賠償責任が生じることもあるでしょう。
また、従業員の事故は賠償金の支払いだけでなく、社会的な信用を失ってしまうという経営のリスクにもつながる可能性があります。
4. 違反を防ぐために企業ができる安全運転対策
企業にとって重大なリスクにつながる安全運転義務違反、ひいては交通事故を防ぐためには、企業が日頃から様々な対策を行うことが重要です。
企業がするべき安全運転対策としては、次のようなものが挙げられます。
- 安全運転教育を徹底する
- 車両の安全管理を徹底する
- 従業員の適正・体調などをチェックする
- 車両管理システムを活用する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
関連記事：企業の安全運転対策！実際の取り組み事例と安全運転意識向上のポイント - くるまが｜車両管理 BPO
4-1. 安全運転教育を徹底する
まずは安全運転教育を継続的に行い、運転者の交通マナーを向上させることです。
具体的な道路交通法の知識からしっかりと学び、知識を取り入れていきましょう。
実際に安全運転義務違反が事故につながる例やヒヤリハットの事例を学ぶことで、安全運転への意識も高まっていくでしょう。
リンク：キムラ交通安全センター
4-2. 車両の安全管理を徹底する
交通事故は、車両の故障などが原因で起こることもあります。
特に社用車は稼働率が高いため、整備や点検を怠ってしまうと、事故のリスクにつながるでしょう。
定期的なメンテナンスと点検を行って、安全装置の点検、消耗部品の交換など、常に安全な運転環境を整備することが重要です。
4-3. 従業員の適正・体調などをチェックする
出発前後にはアルコールチェックはもちろん、点呼を徹底し、運転者それぞれの体調・状態などを確認して異常を察知できるようにするのも重要です。
また、日々の体調はもちろん、運転適性検査などを行い、運転者の運転適正・特性などを理解しておくのも良いでしょう。
運転適性を把握しておくことで、従業員それぞれへの効果的な安全運転教育や配置転換などの配慮が可能になります。
4-4. 車両管理システムを活用する
安全運転確保への環境整備や日々の車両管理を効率化できる車両管理システムも、安全義務違反を防止するためのツールとして効果的です。
アルコールチェックの記録管理や車両の整備記録管理、システムによっては危険挙動を検知する安全運転支援も可能で、企業・安全運転管理を行う管理者の業務負担を軽減しながら、効率的かつ適切に車両管理を行うことができるでしょう。
関連記事：車両管理システムとは？導入のメリットや機能、システムの選び方まで解説 - くるまが
まとめ
今回は道路交通法で定められる安全運転義務違反について、その具体的な内容や罰則、さらには違反を防ぐための対策法までご紹介してきました。
安全運転義務違反は重大な事故につながるリスクとなり、企業でも安全運転義務遵守への意識を高めることが、交通事故削減に役立ちます。
車両管理システムや車両管理をアウトソーシングできるサービスなども活用しながら車両・安全運転への管理を徹底し、リスク軽減につなげてみてくださいね。
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