2022年4月より多くの事業者で義務化されたアルコールチェック。
対象となる企業では、実施に問題はないか、その対応に不安を感じている方もいるかもしれません。
特に直行直帰の従業員がいる企業では、対面できない従業員に対してどのような対応を行えばよいのか悩んでいるというケースもあるでしょう。
本記事では、そんな直行直帰時のアルコールチェック対応について、その義務化の概要から具体的な実施方法、適切な実施のポイントまでご紹介していきます。
1. アルコールチェック義務化とは
これまで運送事業者に義務付けられていた飲酒運転防止のためのアルコールチェックですが、2022年4月の道路交通法の改正により、白ナンバーの社用車を持つ事業者においても、定員11人以上の車両を1台以上、もしくはそれ以外の車両を5台以上使用している場合には、運転前後のアルコールチェックが義務となりました。
2023年12月にはアルコールチェッカーを使用した確認と記録も義務となっており、社用車を有する企業では安全管理の一環として重要な取り組みのひとつになっています。
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1-1. 直行直帰時もアルコールチェックは必要？
道路交通法においてアルコールチェックの対象となるのは「業務のために運転する者」すべてであり、直行直帰の場合でも例外ではありません。
また、レンタカーを借り出張先で運転を行うなどの場合でも、業務で運転するという条件に当てはまるため、対面できない場合でもあらゆるシーンで従業員のアルコールチェックは必須となるでしょう。
2. 直行直帰時のアルコールチェック実施方法
アルコールチェック義務化の対象となる事業者では、企業の安全運転を管理するための役割を担う安全運転管理者の選任も義務付けられています。
アルコールチェックも安全運転管理者の業務のひとつであり、運転者は基本的にアルコールチェックを運転前・運転後の2回、対面で行うことが義務付けられていますが、直行直帰のような場合では、「対面と同等の方法」での確認が認められています。
具体的な実施方法としては、
- カメラやモニターなどオンラインで測定結果・運転者の様子を確認する
- 携帯電話などでの対話による応答の様子の確認とともに、測定結果の報告を行う
などの方法があります。
対面での実施が難しい直行直帰・出張時などは、アルコールチェッカーでの測定結果確認とともに、ビデオ通話などでチェックを行いましょう。
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3. 直行直帰時のアルコールチェックのポイント
直行直帰時のアルコールチェックには、知っておきたい次のような実施のポイントがあります。
3-1. 必ずしも安全運転管理者が行う必要はない
まず、必ずしも安全運転管理者本人がチェックを行う必要はないということです。
アルコールチェックは原則安全運転管理者が実施することになっていますが、安全運転管理者の休日や勤務時間もあり、すべてのチェックを安全運転管理者が行うのは無理があるでしょう。
その場合、副安全運転管理者や事前に指定した安全運転管理者の業務補助者が代わりにアルコールチェックを行っても問題ありません。
ただし、もしも酒気帯びが確認された場合には、安全運転管理者に速やかに報告し、指示を受けましょう。
3-2. アルコールチェックのタイミング
前述したように、アルコールチェックは「運転前」と「運転後」の2回行う必要があります。
車を乗り降りするたびに行う、といった必要はなく、基本的に業務開始時と終業時の2回で実施すれば問題ないでしょう。
4. 直行直帰時のアルコールチェックの注意点
直行直帰時、非対面でアルコールチェックを行う際には、次のように注意しなければならない点もあります。
- メール・FAXなどでの報告はNG
- 実施・記載漏れや改ざんに注意する
- アルコールチェッカーのメンテナンスを行う
それぞれ解説していきます。
4-1. メール・FAXなどでの報告はNG
アルコールチェックを非対面で行う場合、「対面と同等の方法」でなければなりません。
メールやFAXなどで一方的に測定結果を報告する、といった方法は認められていませんので、テレビ電話など、必ず対面と同様の報告形式をとりましょう。
管理者は、チェッカーの数値だけでなく、運転者の顔色や受け答えの様子などを確認することも重要です。
4-2. 実施・記載漏れや改ざんに注意する
直行直帰の場合には、実施忘れや記載忘れが発生しやすくなります。
特に朝の始業時など、忙しい時間には「後でまとめて記入しよう」などと考えて結果うっかり忘れてしまう、ということもありますので十分に注意しましょう。
また、直接管理者が確認できないため、数値を改ざんしたり、他人の検査結果を見せるなりすましなど、虚偽報告も防ぎにくくなります。
チェックが形骸化してしまわないよう、しっかりと実施していきましょう。
4-3. アルコールチェッカーのメンテナンスを行う
直行直帰の場合アルコールチェッカーを運転者に携帯してもらうことになるため、管理者が確認しにくく、使用期限や動作の不具合などが気づかないうちに発生してしまう可能性もあります。
システムを利用し、しっかりとチェッカーの管理や定期的なメンテナンスを行っておきましょう。
5. アルコールチェック効率化に！車両管理システムの導入がおすすめ
記事内でもご紹介した安全運転管理者には、安全確保のため、アルコールチェックの管理をはじめとする様々な役割があります。
安全運転管理者の業務をより効率化し、適切な安全管理を行うためにおすすめなのが、車両管理システムです。
車両管理システムとは、企業の車両管理をデジタル化することで、効率化を可能とするシステムです。
導入するシステムによっても違いがありますが、主に以下のような機能が搭載されています。
- 社用車の一元管理
- 点呼システム
- 事故情報の管理
- 事故など緊急時の通知
- 車両コストの分析
- 運転日報の入力
アルコールチェッカーを連携し、アルコールチェックの管理を効率化できるシステムもあり、車両管理システムの導入によってアルコールチェックの負担を減らすことも可能になるでしょう。
社用車を保有する企業では、ぜひ導入してほしいシステムですね。
まとめ
今回の記事では、義務化されているアルコールチェックについて、特に直行直帰の場合の実施方法やポイント、注意点などを詳しくご紹介しました。
アルコールチェックは義務対象である事業者において「業務のために運転する者」が対象となっており、直行直帰などの場合でも、必ず行わなければなりません。
システムなどを活用しアルコールチェッカーの管理を怠らないようにしながら、安全のためにも実施を怠らないようにしましょう。
また、安全運転管理者はアルコールチェック含め、安全運転確保のための多くの役割を担っています。
業務負担がかかりアルコールチェックの漏れなど弊害が発生しないよう、効率的な車両管理のために、アウトソーシングを検討するのもおすすめです。
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