運転免許証には有効期限があり、決められた期限内に必ず更新手続きを行う必要があります。更新時期が近づくと自宅宛に通知のハガキが送付されますが、仕事の忙しさや私生活の変化などを理由に、つい免許更新を後回しにしてしまう人も少なくありません。「うっかり更新を忘れてしまったが大丈夫だろうか」「失効した場合、すぐに再取得できるのか」など、免許更新を忘れたときの対応に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。本コラムでは、運転免許証の更新を忘れてしまった場合の影響と注意点について解説します。
運転免許証の更新期間はいつ？
運転免許証の更新期間は、有効期間が満了する日の直前の誕生日1カ月前から、誕生日1カ月後までと定められています。この期間内に更新手続きを行わなかった場合、免許証は失効扱いとなります。失効後に車両を運転してしまうと無免許運転となり、刑事罰および行政処分の対象となるため、十分な注意が必要です。
免許失効による主なデメリット
① 用意しなくてはならない書類が増える
通常の免許更新では、運転免許証と更新通知ハガキ、所定の手数料があれば手続きが可能です。しかし、免許が失効してしまった場合には、本籍（国籍）が記載された住民票の写しや申請用写真など、追加書類の提出が必要となり、手続きの負担が大きくなります。
② 1年間の初心者マーク表示義務が生じる場合がある
免許失効から6カ月を超えた場合、再取得後は1年間初心者マークの表示義務が生じます。この表示義務を怠った場合、違反点数1点に加え、反則金4,000円が科せられます。
③ 出費が大きくなる
免許失効後の手続きでは、申請手数料や交付手数料に加え、受講する講習区分に応じた講習手数料が必要となります。通常更新と比べると、金銭的負担が大きくなる点もデメリットの一つです。
④ 次回免許の有効期限が3年になる
免許失効後に再取得した場合、次回の免許有効期間は3年となります。これは違反運転者や初回更新者と同じ扱いとなり、5年更新は適用されません。
⑤ ゴールド免許がはく奪される
優良運転者として取得していたゴールド免許は、免許失効により失われます。更新場所も警察署ではなく免許センターとなり、利便性も下がります。
長期間失効してしまった場合の対応
やむを得ない理由がなく免許を失効し、失効期間が6カ月以上1年以内の場合は、適性検査と講習を受講したうえで仮免許を取得する必要があります。さらに失効から1年を超えた場合は、新規取得扱いとなり、教習所に通う、もしくは一発試験に合格しなければなりません。失効期間が長くなるほど、時間・費用の負担が増える点に注意しましょう。
免許更新を忘れないためのポイント
引越しや転勤などで住所が変わった場合、運転免許証の住所変更手続きも必ず行うことが重要です。免許更新の通知ハガキは、免許証に記載されている住所に送付されるため、住所変更を怠ると更新に気付かない可能性があります。
また、更新期間中に海外出張や入院などの予定がある場合は、特例により更新期間前に免許更新を行うことが可能です。事前に確認しておきましょう。
企業が注意すべき免許管理の重要性
従業員が免許を失効させたまま業務で車を運転し、万が一事故を起こした場合、責任は本人だけでなく企業にも及びます。企業の管理体制や安全配慮義務が問われる事態になりかねません。免許更新を個人任せにせず、有効期限を把握・確認できる仕組みが整っているか、この機会にぜひ見直してみてください。