| ● 開催日（2026年7月～11月） ● | ||
| 7月 | 15日（水） | |
| 8月 | 6日（木） | 18日（火） |
| 9月 | 16日（水） | |
| 10月 | 8日（木） | 20日（火） |
| 11月 | 18日（水） | |
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アルコールチェック義務化とは、事業用の自動車を一定台数以上使用している企業に対し義務付けられている、アルコール検知器を用いた酒気帯びの確認が義務付けられたことを指します。
アルコールチェックとは飲酒運転防止のため。運転者が飲酒していないことを確認する取り組みです。
いわゆる「緑ナンバー」「黒ナンバー」の自動車を使用する運送事業者では以前から義務化されていましたが、2022年に道路交通法改正により、白ナンバーの社用車を持つ事業者でも、一定の条件を満たす場合運転前後のアルコールチェックが義務付けられました。
さらに2023年12月には、呼気中のアルコールを検知し、その有無や濃度を示すアルコールチェッカーの使用も義務となるなど、飲酒運転防止のため次の内容が義務付けられています。
改正が行われた背景には、白ナンバー車両での業務中の事故が相次いでおり、社会問題ともなっていたことがあります。
2021年には千葉県にて白ナンバーのトラックによる大きな死傷事故もあり、この事故が飲酒運転によるものだったこともきっかけとなって、飲酒運転防止対策の強化として改正が行われています。
2022年の改正により新たにアルコールチェック義務化の対象となったのは、道路交通法で「安全運転管理者選任事業所」として規定されている企業や団体です。
安全運転管理者選任事業所とは、企業の運転者への安全教育や運行管理などを担う安全運転管理者の選任が義務となっている企業を指し、その条件は、以下のようになっています。
条件にあてはまる事業所は、安全運転管理者を選任して警察へ届け出る必要があり、車を運転する従業員に対しての安全教育や運行管理などの義務が課せられます。
アルコールチェックの義務化に対応するために、企業はどうすればよいのでしょうか。
義務化の対象となる企業がすべき主な対応として、次の3つが挙げられます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
アルコールチェック義務化の対象となる企業では、「安全運転管理者」の選任も義務とされています。
アルコールチェックをしっかりと行うためにも、まずはアルコールチェックの指揮・管理をはじめとする交通安全維持を担う、安全運転管理者を選任しましょう。
また、使用する自動車が20台を超える場合では副安全運転管理者の選任も必要になります。
次に、チェックに必要なアルコール検知器の導入と管理です。
アルコールチェックには、国家公安委員会が規定する基準を満たした認定機器が必要です。
これは呼気中のアルコールを検知し、その有無・濃度を数値や色、通知音などで示すもので、これらの機能を備えた検知器を手配・導入し、定期的なメンテナンスによりいつでも正確に測定ができる状態にしておかなければなりません。
前述したように、アルコールチェックでは実施だけではなく、その結果を1年間保存することも義務付けられています。
運転者名や車両情報、日時など、必要な情報を書いた結果を、データや紙などお好きな方法でまとめて、1年間保存できるようにしておかなければなりません。
アルコールチェックは道路交通法によって義務化されているため、実施を怠れば罰則が課されることもあります。
アルコールチェック違反が発見された場合、安全運転管理者の業務違反に該当します。
公安委員会に違反とみなされた場合、是正措置命令や安全運転管理者の解任が下される場合があるでしょう。
アルコールチェックを怠ったことで飲酒運転に発展してしまった場合、飲酒運転を行ったドライバー、また車両提供者となる企業に対して、それぞれ以下のような罰則が課されます。
| 罰則 | |
|---|---|
| 酒気帯び運転 | 3年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 酒酔い運転 | 5年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
アルコールチェックをはじめ、企業の社用車の安全を守るために、安全運転管理者には様々な業務があります。
そんな安全運転管理者の業務負担を軽減し、より効率的に安全運転管理を行うためにおすすめなのが、車両管理システムの導入です。
車両管理システムとは、社用車などの車両管理・安全確認をデジタル化により効率的に行うことができるシステムです。
その機能・サービスはシステムによっても様々ですが、
などを提供しており、
企業が安全かつ最適な自動車の使用を行うためのサポートを、パソコンやスマートフォンなどを活用してより効率的に行えます。
中にはアルコール検知器を連携し、アルコールチェック結果の手動入力の手間やミスを削減できるサービスもあります。
車両管理システムを導入することで、アルコールチェックの負担を減らし、より安全な運行が可能になるでしょう。
自動車を使用している企業は、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
今回の記事では、2022年の法改正により義務化された事業所のアルコールチェック義務化について、その背景から企業が行うべき対応、罰則についてまで、詳しくご紹介してきました。
より効率的にアルコールチェックを行いその内容の管理を行うには、車両管理システムの利用がおすすめであることはご紹介しましたが、社用車利用によるリスクをできる限り減らしたい、自社負担をより軽減したいという企業は、車両管理業務をアウトソーシングするというのも選択肢のひとつです。
ぜひ自社に合った方法で、安全のために適切な車両管理を行ってくださいね。
輸送や送迎、営業用など、事業に欠かせないものとして自動車を活用している企業も多いでしょう。
自動車の維持・管理には、当然ですがコストがかかります。
できればコストを抑えながら、安全かつ効率的に車両を使用・管理していきたいものですよね。
そこで今回は、企業の社用車の維持費について、その目安と削減のポイントについて解説していきます。
まずは、社用車にかかるコストについて、状況ごとにその内訳や目安を知っておきましょう。
社用車購入の場合には、まず購入時にかかる初期費用があります。
一括・ローンどちらにしても、
といった初期費用の用意が必要になるでしょう。
さらに、継続して必要な費用として、以下のようなものが挙げられます
また、企業で複数の社用車を利用する場合には、車両管理にも人員が必要になり、人件費がかかりますね。
企業では、社用車にカーリースを利用することも多くあります。
社用車用の法人リースの場合、車を所有するわけではないため、購入時にかかる初期費用はもちろん必要なく、自動車税・自賠責保険料なども支払う必要がありません。
ただし、リース料金はこういった諸費用も考慮し上乗せされて決められているため、支払い総額で考えると、購入よりも高くなるとされています。
また、プランによってはメンテナンス費用もかかりませんが、
などはもちろん必要になります。
毎月の費用が分かりやすく、車両管理の手間が削減しやすいというのが、カーリースのメリットですね。
購入の場合とリースの場合、また走行距離などの利用状況によっても異なりますが、普通車を１台保有した場合の年間維持費は、目安として約40万円と言われています。
当然ですが、車両を多く保有すればするほどこのコストは嵩んでいくでしょう。
それでは、社用車の維持費をできるだけ抑えるには、どうしたら良いのでしょうか。
ここでは、社用車の維持費削減につながるポイントをご紹介します。
まずは、その車両選びからです。
例えば、普通車ではなく軽自動車を選ぶことで、税金や保険料を削減することができます。
都市部など駐車料金も高額になりやすい所では、コンパクトな軽自動車にすることで利用しやすくなることもあるかもしれません。
また、燃費の良い車両にするのも、コスト削減につながりますね。
車両ごとに積載量などは異なりますので、もちろん使用目的に合わせる必要はありますが、維持費を抑えやすい車種にするのもひとつの方法です。
次に、保険の見直しです。
自動車保険の契約内容を見直し、不必要だと感じる補償オプションは除くなど、費用の最適化を行いましょう。
無事故割引・複数台割引などの特約を活用したり、再度見積もりを取ってみて、安価で自社に合った保険会社を選ぶのも良いですね。
車両のメンテナンスには費用がかかりますが、メンテナンスを怠って大きな修理が必要になってしまえば、結局コストが嵩んでしまいます。
定期的にオイル交換やタイヤ交換など、メンテナンスを行い、大きな修理を防ぎましょう。
稼働状況の見直しも、コスト削減にとても役立ちます。
効率的なルートを見つけて無駄のないルート計画を立て、走行距離を抑えたり、活用しているシーンを再度見直し、必要な場合のみ車両利用を行うようルールを設けたりして、最小限のコストに抑えましょう。
この後ご紹介するような車両管理システムなどを利用し、稼働率を可視化することも、使用状況を把握し、効率的な運用を行うことにつながります。
運転者となる従業員の意識改革でも、燃料費の削減や、事故などによる修理費の削減が可能です。
安全運転を徹底し、また無駄な移動などを防いで、コスト削減につなげましょう。
プライベート利用を防ぐよう、運転記録の管理などを行うのも効果的です。
車両管理システムとは、社用車の車両情報やドライバー情報を一元管理できるものです。サービスによって使える機能に差はありますが、車両の位置情報や運転内容のほかに、ドライバーの免許更新時期など社用車に関する幅広い情報を管理できることが特徴です。
また、車両管理システムには、社用車予約管理機能が備わっている場合も多いでしょう。
予約状況と稼働している車両、使用者をひと目で確認できるので、予約状況の確認がしやすくなります。
さらに、予約をして車両利用しているか、予約時間内に利用が終わっているか、空予約はないかなど予約状況と実態を確認しやすいので、ドライバーがルールを守っているかも分かりやすくなります。
利用するシステムによってはスマホから予約申請を行うことも可能で、出先からでも車両予約ができれば、利用側・管理側双方の負担を軽減できるでしょう。
車両利用をより効率化することができ、コストの削減につなげられます。
前述したように、車両管理システムは、コストの適正化にも大きく役立ちます。
しかし、車両管理システム導入で得られるのはそれだけではありません。
車両管理システムの導入には、次のような様々なメリットがあります。
それぞれ詳しくご紹介します。
社用車を保有する企業で条件に当てはまる企業では、道路交通法などにより、安全確保を行うため「安全運転管理者」の選定が義務付けられています。
安全運転管理者は運転日報の記録指導・管理や車両の運行計画の作成、アルコールチェック、運転者の状況把握など様々な業務を行うことになりますが、こういった車両管理業務は、システムを導入することで、大きく効率化することができるでしょう。
業務負担を削減することは、人件費などの経費削減にもつながるかもしれません。
車両管理システムにより事故情報や運転者の運転傾向、労働量などをデータ化し、可視化することができ、事故防止など安全確保につながります。
データとして運転傾向や事故などを確認することで、適切な安全指導を行い、運転者の安全への意識を高めることができるでしょう。
また。万が一事故などのトラブルがあった際にもリアルタイムで位置情報などを把握し、素早く対応できます。
車両管理システムでは、前述のように走行記録やメンテナンスの状況などを記録することができ、労働基準法の遵守や、道路交通法の遵守につなげることも可能です。
前述した安全運転管理者も法令として選定が義務とされており、その業務として運転日報やアルコールチェックなどもあるため、これらの実施・記録管理を手軽に行えることも、法令に基づいた管理を行うために非常に役立つでしょう。
社用車に関する維持費などのコストをできるだけ抑えるには、車両管理を効率的に行うことが必須です。
そのための車両管理システムの導入などをおすすめしましたが、
「どう改善・効率化して良いか分からない」
「できるだけ自社の業務負担を減らしたい」
という方には、車両管理のアウトソーシングもおすすめです。
車両管理アウトソーシングでは、社用車管理に関する業務を一貫して依頼することができ、交通事故や法律違反・コンプライアンス違反などのリスク軽減をサポートしてくれることはもちろん、データやシステムを活用し、社用車に関わるコストの適正化も叶うでしょう。
車両管理やそのコストに関してお悩みの方は、ぜひアウトソーシングを依頼してみてはいかがでしょうか。
リンク：https://www.carmanagementservice.com/bpo/
今回の記事では、社用車の維持費について、その大まかなコストに関してや、社用車の維持費・コスト削減のポイントを詳しくご紹介しました。
社用車の維持管理コストの削減では、車両そのものや保険などの見直しはもちろん、日々の稼働を効率的に行うことが重要です。
ぜひ車両管理システムやアウトソーシングを活用し、安全かつ法令遵守を意識しながら、コスト削減を目指してみてくださいね。
企業では、社用車など事業に車両を使用する場合、安全運転の確保のため、法律によって運転日報の作成が義務付けられています。
運転日報は法令遵守のためだけではなく、企業にとって安全の確保や業務における課題解消などにも活用できるものですので、なぜ作成が必要なのかやその内容などをしっかりと把握しておく必要があるでしょう。
そこで今回は、運転日報に記載すべき項目からその保存期間、また運転日報の法的義務についても詳しくご紹介します。
運転日報とは、業務で自動車の運転をした場合に、その状況や内容を都度記録し、保管しておくための書類です。
運転日報の作成には次のような目的・役割があります。
運転日報は、主に次の3つの役割を担っています。
次章でもご紹介するように、運転日報は自動車を使用する企業では、法令でその記録義務が定められています。
その目的は、運転者の走行時間や距離などを記録し、把握することで、過労状態などでの運転を防ぎ、交通事故を予防することにあります。
また、運転日報には安全管理以外にも、運転者の業務内容を把握し、業務改善に役立てられるといった一面もありますね。
自動車を使用する企業にとって、運転日報作成は重要な作業になるでしょう。
前述したように、運転日報は自動車を使用する企業において、作成が義務付けられています。
ここでは、その義務の対象となる企業と作成義務に関する法律についてご紹介します。
運転日報の作成義務は、次の2つの法律で作成が義務付けられています。
貨物自動車運送事業輸送安全規則：自動車による貨物の輸送を行う事業者に対し、国土交通省が定めている規則
道路交通法施行規則：自動車・自転車運転者や歩行者などが守るべき交通に関するルールで、警察庁が所管するもの。
それぞれ、対象となる事業者が異なるでしょう。
運転日報の記録・保存が義務とされているのは、以下のような企業です。
こちらは国土交通省の認可を受けた一般貨物自動車運送事業者などが対象で、事業用のトラックなどの自動車の運行を管理する営業所ごとに、車両台数に応じて定められた人数以上の運行管理者を選任しなければならないと定められています。
その運行管理者の業務のひとつとして、「運転者への運転日報の記録・保存」が義務付けられています。
（参考：e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業輸送安全規則」 ）
道路交通法施行規則では、以下の企業に対し、安全運転管理者の選任が義務付けられています。
これらの企業に対して安全運転管理者の選任が必要であり、規則で安全運転管理者の役割として、運転日誌の記録・保管の実施が義務とされています。
（参考：e-Gov法令検索「道路交通法施行規則」 ）
運転日報には、法令にて記載が義務付けられている項目があります。
運転日報作成の参考として、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」と「道路交通法施行規則」それぞれの場合での記載項目についてご紹介します。
まず、運送業者などが対象となる貨物自動車運送事業輸送安全規則にて記録が義務付けられている項目が、以下の通りです。
（参考：e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業輸送安全規則」 ）
続いて、道路交通法施行規則にて記録が義務付けられている項目です。
（参考：e-Gov法令検索「道路交通法施行規則」 ）
記録は必須ではありませんが、その他にも車両点検に関してなど、必要に応じて運転日報二項目を追加することで、企業でもより明確に運転状況を把握し、安全管理を行うことができるでしょう。
運転日報は、ただ記録すればよいというだけではなく、規則において保存も義務付けられています。
その保存期間は、貨物自動車運送事業輸送安全規則では最低1年間とされており、道路交通法施行規則でも、明確に定められてはいませんが、アルコールチェックの結果記録の保存期間が最低1年間とされているため、それを加味すると少なくとも1年間は保存が必要になるでしょう。
ただ、労働基準法においては労働関係に関する重要書類は5年間の保存が義務付けられているため、5年間の保存としておくのが無難ですね。
保存の形式は、紙でもデータでもどちらでも問題はありません。
ただ、5年間分となるとファイリングにも手間がかかり、また保管スペースも広く必要になるため、データがおすすめですね。
データでの保存である場合は、編集履歴が残るシステムを用いるなど、データ改ざんを防ぐ仕組みづくりを行う必要があります。
運転日報の作成・管理そのものへの罰則は定められていませんが、怠った理由が安全運転管理者の選定がない・届け出を行っていないというものによる場合、未選定の場合には50万円以下の罰金、届け出を行っていない場合には5万円以下の罰金が科せられます。
また、法的な罰則だけでなく、事故時に管理のずさんさが発覚すれば、企業の信頼を大きく落とす事態になってしまうでしょう。
運転日報は、記事内でもご紹介したように、企業の自動車の安全管理を担う安全運転管理者が行うべき業務のひとつです。
安全運転管理者の役割は多岐にわたり、全車両管理には大きな負担があるでしょう。
その業務負担を軽減し、より効率的に安全運転管理を行うためにおすすめなのが、車両管理システムの導入です。
車両管理システムとは、社用車などの車両管理・安全確認をデジタル化により効率的に行うことができるシステムです。
その機能・サービスはシステムによっても様々ですが、
などを提供しており、
企業が安全かつ最適な自動車の使用を行うためのサポートを、パソコンやスマートフォンなどを活用してより効率的に行えます。
運転日報に関しても、モバイル対応により運転者が手軽に行えるようになるだけでなく、紙の無駄を減らしながら、データで簡単に保存管理ができるようになるでしょう。
車両管理システムを導入することで、安全運転管理者の負担を減らし、より安全な運行が可能になります。
自動車を使用している企業は、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
今回の記事では、企業で義務付けられる運転日報について、その作成の義務についてや項目についてなど、詳しくご紹介してきました。
より効率的な運転日報の記載と保存・管理を行うには、記事内でおすすめしたように車両管理システムの利用が良いでしょう。
さらに、社用車利用による交通事故などのリスクをできる限り減らしたいという企業は、車両管理業務をアウトソーシングするというのも選択肢のひとつです。
ぜひ自社に合った方法で、安全のために適切な車両管理を行ってくださいね。
事業で自動車を所有・使用している場合、交通事故などを防止し、安全を確保するために、企業では「安全運転管理者」と呼ばれる役割を選任する義務があります。
会社や事業所の車両管理に携わる方ならご存知の制度かもしれませんが、中には
「自社は安全運転管理者を選任する必要があるのか？」
「安全運転管理者はどんな業務を行うのか？」
と、安全運転管理者に対して様々な疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は安全運転管理者について、その選任義務や安全運転管理者の要件、その業務内容まで、詳しく解説していきます。
安全運転管理者の業務負担軽減のための方法までご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
安全運転管理者とは、運転者の指導や酒気帯びの確認、運行計画の作成などを行い、社内の安全運転を確保するための役割を担う存在です。
安全運転管理者制度は。一定台数以上の自動車を使用する事業所において、安全運転に必要な業務を負わせるものを選任させ、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図ることを目的として定められた制度です。
道路交通法の規定に基づいて、条件に当てはまる企業には選任が義務付けられています。
安全運転管理者はもちろん道路交通法で定められており、法令を遵守して安定した企業活動を行うために選任が必要ですが、企業自身の安全と業務効率化のためにも、安全運転管理者は欠かせない存在です。
自動車を使用する企業では日常的に業務として運転を行う必要があり、交通事故のリスクが付きまといます。
事故や違反行為は企業の信頼にも大きな影響を与えるのはもちろん、人命に関わる事態になることもあるでしょう。
そんなリスクを軽減するためにも、安全運転管理者により運転状況の監視や指導を行い、安全対策を徹底することが必要です。
また、安全運転管理者の存在は安全のためだけではなく、業務効率化にもつながります。
安全運転管理者により運行計画や運行ルートの最適化を図ることができ、燃料などの無駄な消費を抑えられるため、コスト削減につながる可能性もあるでしょう。
安全運転管理者の選任義務の対象となるのは、次の条件に当てはまる企業です。
前述の条件に加え、使用する自動車の台数が一定を超えると、安全運転管理者をサポートする「副安全運転管理者」を追加で選任することが義務付けられます。
副安全運転管理者の選任は、20台以上の自動車を使用している企業において必要になり、例えば40台の車両を使用していれば副安全運転管理者が2人必要など、それ以降20台ごとに1人選任する必要があります。
本社はもちろん、支店、営業所でも条件に合致すれば、支店・営業所ごとに安全運転管理者・副安全運転管理者を設定する必要があります。
また自動車運転代行業者は、上記の条件に関わらず全ての営業所において安全運転管理者を選任し、副安全運転管理者は10台ごとに1人選任しなくてはなりません。
安全運転管理者の条件
安全運転管理者の選任義務に違反した場合には、罰則もあります。
2021年に安全運転管理者を置いていなかった企業での大きな飲酒運転事故が発生したことにより、2022年には道路交通法の改正で罰則が強化され、現在では安全運転管理者の選任義務違反など、安全運転管理者にまつわる罰則は以下のように定められています。
| 違反内容 | 違反条件 | 罰則 |
|---|---|---|
| 安全運転管理者および副安全運転管理者の選任義務違反 | 安全運転管理者や副安全運転管理者を選任する必要がある事業所にもかかわらず、安全運転管理者等を選任していなかった場合 | 50万円以下の罰金 |
| 安全運転管理者の解任命令違反 | 安全運転管理者等の解任命令に従わなかった場合 | 50万円以下の罰金 |
| 安全運転確保のための是正措置命令違反 | 都道府県公安委員会から自動車の使用者に対し命じられた是正措置命令に従わなかった場合 | 50万円以下の罰金 |
| 安全運転管理者等の選任解任届出義務違反 | 安全運転管理者等の選任や解任をしてから15日以内に届出を行わなかった場合 | 5万円以下の罰金 |
企業に選任義務が生じており、安全運転管理者を選任する場合、その人材には次のような条件があります。
年齢20歳（副安全運転管理者を選任する場合は30歳）以上で、次のいずれかに該当する者
年齢20歳以上で、次のいずれかに該当する者
上記の条件と合わせて、安全運転管理者・副安全運転管理者共に、過去2年以内にひき逃げ、酒気帯び運転、無免許運転等の違反・事故の前歴がないことが条件となります。
それでは、安全運転管理者に選任された場合、どのような業務を行うことになるのでしょうか。
道路交通法施行規則の一部が改正されたことで、安全運転管理者の業務も追加されており、その具体的な業務は、主に以下のように分けられます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
まずは、運転者の状況把握です。
自動車の運転について運転者の特性・知識・技能や運転者が道路交通法などの規定を守っているか把握することはもちろん、健康状態やストレス、運転経験など、事故リスクを高める要因について把握し、管理を行います。
運転者の過労運転防止、そのほか、安全な運転を確保するために、自動車の運行計画を作成するのも安全運転管理者の業務のひとつです。
効率的かつ安全に運行ができるよう、走行ルートや時間帯なども考慮して適切なスケジュールを組みます。
長距離運転または夜間運転では、疲労などにより安全な運転ができない恐れがあります。
そういった場合にあらかじめ交替するための運転者を配置し、安全を確保します。
豪雨や雪、台風など、異常気象・天災、その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずる恐れがある場合には、運行の停止やルートの変更など、安全確保に必要な指示や措置を行うのも、安全運転管理者の重要な業務です。
運転しようとする従業員（運転者）に対して、点呼などを行います。
日常点検整備の実施、飲酒、疲労、病気などにより正常な運転ができない恐れの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えます。
万が一の事故発生時などに問題点を洗い出すためなど、重要な資料として、出発や到着の時刻、走行距離など、運転状況を把握するために必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させます。
運転者に対して、交通安全教育指針にもとづく教育、自動車の運転に関する技能・知識、そのほか、安全運転を確保するために必要な事項について指導するのも、安全運転管理者の役目です。
国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて、運転前後などに酒気帯びの確認を行います。
アルコール検知器を常時、有効に保持する管理業務も担います。
※アルコール検知器の使用義務化は2023年12月1日より施行
アルコールチェッカーを用いた確認はもちろん、目視なども含めて、酒気帯びがないかを確認します。
酒気帯びの確認は、その記録を1年間保存する必要もあります。
安全運転管理者は、選任したら、選任から15日以内に届出を行う必要があります。
届出は、自動車を使用する本拠地となる場所を管轄する警察署を経由し、公安委員会に行う必要があります。
届出は、以下の3つの方法があります。
近年ではオンラインでの届出も可能になっており、「ｅ－Gov電子申請」や各都道府県での電子申請システムから手続きが可能です。
こちらも対応しているかどうかは自治体によって異なるため、事前に各都道府県の県警察サイトなどで確認しましょう。
届出を行うには、以下の書類が必要になります。
作成する書面は、各都道府県警察のホームページからダウンロード出来ます。
安全運転管理者は、選任時はもちろん、以下の場合にも届出が必要です。
選任義務の対象から外れたなどで安全運転管理者を解任する場合、または退職や異動などで管理者の交代があった場合には、速やかな届け出が必要です。
企業名が変わった、企業の所在地が変わったなど、企業に関する情報で届出内容に変更があった場合にも、すぐに届け出を行わなければなりません。
ご紹介したように、安全運転管理者の業務は多岐にわたります。
その業務負担を軽減し、より効率的に安全運転管理を行うためにおすすめなのが、車両管理システムの導入です。
車両管理システムとは、社用車などの車両管理・安全確認をデジタル化により効率的に行うことができるシステムです。
その機能・サービスはシステムによっても様々ですが、
などを提供しており、
企業が安全かつ最適な自動車の使用を行うためのサポートを、パソコンやスマートフォンなどを活用してより効率的に行えます。
車両管理システムを導入することで、安全運転管理者の負担を減らし、より安全な運行が可能になるでしょう。
自動車を使用している企業は、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
今回の記事では、自動車使用の企業で義務付けられている安全運転管理者について、詳しくご紹介しました。
ドライバーが業務中事故を起こした場合、損害を与えた従業員だけでなく、使用者である企業も賠償責任を負うことになります。
従業員への安全運転を意識付け、事故を起こさせないことは、企業にとって社会責任を全うする重要な課題の一つになるでしょう。
安全運転管理者制度を正しく運用することで、飲酒運転や無免許運転は管理者による運転前確認で未然に防止することが可能です。
これを機に、一度事業所内の安全運転管理者体制について見直してみてはいかがでしょうか。
社用車や営業車など、企業が保有・利用する車両は、日々の業務を支える重要な資産です。しかし、台数が増えるほど管理が煩雑になり、点検漏れや保険の更新忘れといったリスクも高まりやすくなります。
車両を適切に管理するために役立つのが「車両管理台帳」です。車両ごとの基本情報や整備履歴、保険内容などを一元的に管理することで、安全性の確保やコストの最適化につながります。
今回は、車両管理台帳の基本的な概要から、作成目的、必要項目、具体的な作り方まで、実務に役立つポイントを分かりやすく解説します。
車両管理台帳とは、企業が保有・使用する社用車について、車両情報や使用状況、整備履歴、保険加入状況などを一元的に管理するための記録簿です。
営業車や配送車などの運用が日常的に行われる企業にとって、車両の状態や利用実態を把握することは、安全性の確保やトラブル防止の観点から欠かせません。
特に、業務中の交通事故や車検切れ、保険の更新漏れといったリスクは、企業にとって大きな損失につながる可能性があります。
従業員が起こした事故であっても、企業が損害賠償責任を問われるケースもあるため、日頃から車両に関する情報を適切に管理し、リスクを未然に防ぐことが重要です。
いわば、車両管理台帳は車両に関する各種情報を「見える化」し、適切な車両管理を実現するための基盤となるツールと言えるでしょう。
車両管理台帳の作成自体は、法律で義務付けられているわけではなく、作成しなかったことによる直接的な罰則もありません。
ただし、民法第715条において、企業には従業員の業務に関する行為について責任を負う「使用者責任」があるほか、運送会社には車両の適切な点検・整備を行う義務も課されています。
そのため、車両管理台帳を整備せず管理が不十分な状態で事故やトラブルが発生した場合、「必要な注意義務を尽くしていなかった」と判断され、企業側の責任が重く問われる可能性があります。
さらに、運送事業者の場合は道路運送車両法により、点検・整備記録の作成および保存が義務付けられています。これらの情報を適切に管理するためには、車両ごとの情報を一元化できる台帳の整備が不可欠です。
加えて、行政による巡回指導や、優良事業所の認定制度である「Gマーク（安全性優良事業所認定）」の取得・維持においても、車両管理体制の整備は重要な評価項目となります。
したがって、車両管理台帳の作成は法的に義務化されているわけではないものの、実務上は車両管理台帳の作成・適切な運用が求められる場面も多く、特に運送事業者においては義務に近い位置付けと言えるでしょう。
車両管理台帳は、単に情報を記録するためのものではなく、企業の車両運用を安全かつ効率的に行うための基盤となるツールです。
ここでは、車両管理台帳を作成することの主な目的・メリットを3つの観点から解説します。
車両管理台帳を作成する大きな目的の1つが、リスクマネジメントの強化です。
車両情報や整備履歴、保険の加入状況などを一元管理することで、車検切れや保険未更新、整備不良といったミスを防ぎやすくなります。また、万が一事故が発生した場合でも、車両の状態や管理状況を把握しておくことで、迅速かつ適切な対応が可能です。
企業にとって交通事故は損害賠償だけでなく、社会的信用の低下にも直結するため、日常的な管理体制の整備は欠かせません。車両管理台帳は、企業が抱えやすい事故・法令違反・信用低下に関するリスクを未然に防ぐための有効な手段と言えます。
車両管理台帳は、従業員の安全確保にも大きく寄与します。
車検日や法定点検日、整備履歴などを一元的に管理することで、点検漏れや整備不良による事故リスクの低減につながります。企業には従業員の安全や健康を守る責任があり、業務で使用する車両の安全性を維持することはその一環と言えるでしょう。
台帳を活用して車両の状態を常に把握し、適切なタイミングで点検・整備を実施することで、安心して業務に取り組める環境づくりが可能となります。結果として、重大事故の防止や労働災害リスクの軽減にもつながります。
車両管理台帳の作成は、コスト管理の効率化にもつながります。
社用車の運用には、燃料費や高速代、駐車場代、保険料、整備費用などさまざまなコストが発生しますが、台帳に記録することでこれらを可視化できます。コストの内訳や推移を把握できれば、無駄な支出の見直しや運用の最適化がしやすくなります。
また、適切なタイミングでメンテナンスを実施することで、車両の寿命を延ばし、突発的な修理費用の発生を抑える効果も期待できます。結果として、長期的なコスト削減と安定した車両運用の実現につながります。
車両管理台帳には決まった様式はありませんが、基本的には「車両を特定する項目」「車両の状況を把握する項目」「保険に関する項目」の3つに分けて整理します。
各項目を網羅的に記録することで、車両の状態や管理状況を正確に把握でき、点検や更新の漏れ防止にもつながります。また、企業の運用実態に応じて項目を追加し、必要な情報を一目で確認できるようにしておくことも重要です。
ここからは、車両管理台帳に必要な3つの項目について、それぞれ詳しく説明します。
車両を特定する項目においては、主に下記の情報を整理しておきましょう。
| 【1】車両本体にかかわる項目 （車両を特定する項目） |
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|---|---|
| 【2】購入または廃車にかかわる項目 |
|
これらは各車両を識別するための基本情報であり、正確に管理しておくことが重要です。特に、同一車種や類似車両を複数保有している場合でも、登録番号や車台番号などをもとに確実に特定できるようになります。
結果として、必要な手続きの漏れを防ぎ、スムーズな車両管理・運用につながるでしょう。
車両の状況を把握する項目においては、主に下記の情報を整理しておきましょう。
| 【1】車検・整備状況にかかわる項目 |
|
|---|---|
| 【2】修理・事故にかかわる項目 |
|
| 【3】使用・管理にかかわる項目 |
|
これらの情報を整理することで、車両が車検や法定点検といった基準を満たしているかを把握できるほか、整備や点検の実施状況を継続的に管理できるようになります。加えて、車両ごとの状態やリスクを把握しやすくなり、適切なメンテナンス計画の立案にも役立ちます。
結果として、突発的な故障・事故の予防や、安全かつ安定した車両運用の実現につながります。
車両の保険に関する項目においては、下記の情報を整理しておきましょう。
| 【1】自賠責保険 |
|
|---|---|
| 【2】任意保険 |
|
これらの情報を整理しておくことで、保険の加入状況や補償内容、満了日を正確に把握でき、更新漏れや補償不足といったリスクを防ぎやすくなります。
また、万が一の事故やトラブルが発生した際にも、必要な保険情報をすぐに確認できるため、保険会社への連絡や手続きなどを迅速かつ適切に進めることが可能です。
結果として、対応の遅れによる損失やトラブルの拡大を防ぐことにつながります。
車両管理台帳の作成方法には、主に「エクセル・スプレッドシートで自社作成する方法」と「車両管理システムを利用する方法」の2つがあります。いずれもメリット・デメリットがあるため、車両の保有台数や管理体制に応じて適した方法を選ぶことが重要です。
ここからは、それぞれの方法について詳しく説明します。
エクセルやスプレッドシートを活用すれば、自社に合わせた車両管理台帳を比較的容易に作成できます。無料のテンプレートを利用できるほか、導入コストがかからず、すぐに運用を開始できる点がメリットです。
一方で、入力や更新を手作業で行う必要があるため、車両台数が増えると管理が煩雑になりやすく、入力ミスや更新漏れのリスクが高まります。
また、ファイルの破損や情報漏えいといったセキュリティ面の課題もあるため、バックアップやアクセス管理などの対策が不可欠です。
車両管理システムを導入することで、車両情報や整備履歴、保険状況などを一元的に管理でき、効率的な運用が可能になります。入力項目があらかじめ整理されているため人的ミスを防ぎやすく、データの蓄積・分析によってコスト管理やリスク対策にも活用できます。
また、複数拠点での情報共有や更新もスムーズに行えるため、車両台数が多い企業や管理業務の負担を軽減したい場合に適しています。導入には一定のコストがかかるものの、管理の正確性や効率性を考慮すると、長期的には大きなメリットが期待できます。
なお、効率的に車両管理を行いたい場合は、KIBACOのようなクラウド型車両管理システムの活用も検討すると良いでしょう。
（リンク：KIBACO）
車両管理は、車両が日々移動する性質上、所在や使用状況を把握しにくく、管理者の目が届きにくい点が特徴です。そのため、台数が増えるほど業務が複雑化し、限られた人員で正確に管理することが難しくなるケースも少なくありません。
こうした課題を解決する手段として注目されているのが、「車両管理業務のアウトソーシング」です。
煩雑で手間のかかりやすい車両管理業務を専門業者（アウトソーサー）に委託することで、車両情報の管理や各種手続き、問い合わせ対応などを一元化でき、業務の効率化や属人化の防止につながります。
また、車両管理に関するノウハウを活用することで、管理体制の見直しやコスト削減といった効果も期待できます。
車両管理業務の専門業者を選ぶポイントとしては、下記が挙げられます。
自社だけでの管理に限界を感じている場合は、キムラユニティーの「車両管理BPO」のようなアウトソーシングサービスの活用を検討してみるのも有効な選択肢と言えるでしょう。
（リンク：キムラユニティー 車両管理BPO）
車両管理台帳は、社用車の情報や使用状況、整備履歴、保険内容などを一元的に管理し、安全性の確保やリスク低減、コスト管理の効率化につなげるための重要なツールです。必要な項目を整理して適切に運用することで、事故やトラブルの防止だけでなく、安定した車両運用の実現にも役立ちます。
より効率的かつ正確な車両管理を行いたい場合は、KIBACOのような車両管理システムの導入や、車両管理BPOの活用も検討するとよいでしょう。自社の状況に合った方法を選ぶことで、車両管理業務の負担軽減と最適化が期待できます。
コロナ禍で新しい生活様式や営業スタイルが求められるようになった近年、移動に関しても効率・安全を目的に新しい付加価値サービスや技術が求められています。なかでも、特に注目度が高まっているのが「テレマティクス」です。
テレマティクスは、自動車をはじめとした移動体に通信システムを搭載し、あらゆる情報サービスを提供する技術の総称です。管理業務の効率化や安全運転の促進を目的に、企業の車両管理にも活用されています。
今回は、テレマティクスの概要・仕組みから、車両管理にテレマティクスを導入するメリット、導入時の注意点、さらにテレマティクスの活用例まで詳しく紹介します。
テレマティクスとは、「電気通信（Telecommunication/テレコミュニケーション）」と「情報処理（Informatics/インフォマティクス）」を組み合わせた造語で、主に自動車などの移動体に通信システムを搭載し、さまざまな情報サービスを提供する技術を指します。
従来の車両は、単独で機能する機械としての側面が中心でした。しかし、テレマティクスの登場により、インターネットを介して外部と接続し、リアルタイムに情報をやり取りできる「コネクティッドカー」へと進化しました。
テレマティクスの代表的な活用例としては、カーナビがリアルタイムの渋滞情報や天候情報を反映したルート案内を行う仕組みや、車両の位置情報や走行状況を遠隔で把握する車両管理システムなどが挙げられます。
モノがネットワークにつながる「IoT」の一種となるテレマティクスは、企業における車両管理の効率化や安全運転の促進、燃費改善などに寄与することから、物流業界や営業車を保有する企業を中心に広く導入が進んでいます。
テレマティクスは、「データの取得・送信・分析・活用」という一連の流れで成り立っています。
具体的には、車載器やスマートフォンなどの端末が、GPSによる位置情報や走行速度、急加速・急ブレーキといった運転挙動のデータを取得し、通信回線を通じてクラウドサーバへ送信します。
さらに、車両に搭載されたECU（電子制御ユニット）やOBD（車載式故障診断装置）から、故障情報や走行距離などの詳細データを取得することも可能です。
各種データはクラウド上で蓄積・分析され、管理者は専用のシステムを通じて車両の状態や運行状況を把握します。分析結果をもとに運転指導や業務改善を行い、その結果が再びデータとして蓄積されることで、継続的な改善サイクルが生まれる点が特徴です。
テレマティクスの起源は、電話やFAXといった通信技術にまでさかのぼります。
音声や文字情報を遠隔で送受信する仕組みが発展し、インターネットやメールの普及によって通信技術は大きく進化しました。自動車分野においては、1980年代にカーナビゲーションシステムが登場したことが大きな転機とされています。
当初は位置情報の精度に課題がありましたが、1990年代にGPS技術が実用化されたことで、より正確な位置把握が可能となりました。さらに近年では、スマートフォンの普及や通信インフラの高度化により、常時インターネット接続が可能な環境が整っています。
これにより、リアルタイムでの情報取得や遠隔管理が一般化し、テレマティクスは企業の業務効率化や安全対策の手段として急速に普及しました。
テレマティクスと混同されやすい技術として「ドライブレコーダー」がありますが、両者で役割や仕組みは大きく異なります。
ドライブレコーダーは、車内に設置したカメラによって走行中の映像を記録し、事故時の状況把握や証拠保全を目的とする機器です。一方、テレマティクスは通信機能を活用し、車両の位置情報や走行データをリアルタイムで収集・管理するシステムです。
つまり、ドライブレコーダーが「記録」に特化した装置であるのに対し、テレマティクスは「情報の収集・分析・活用」を通じて車両全体の管理や運用改善を行う点に違いがあります。
なお、近年では通信機能を備えたドライブレコーダーも登場しており、両者の機能を組み合わせた製品も増えています。
車両管理にテレマティクスを活用することで、車両の稼働状況や運転データをリアルタイムで把握できるようになります。従来は把握しづらかった情報の可視化が可能となれば、管理業務の効率化や安全性に対するさまざまなメリットも期待できるでしょう。
ここからは、車両管理にテレマティクスを導入するメリットを4つ紹介します。
テレマティクスを導入すると、社用車の稼働状況、時間経過とリンクした位置情報、運転者情報などがインターネットに接続した端末上で一元管理できるようになります。
これにより、車両位置や動向がリアルタイムで確認できるだけでなく、走行距離や走行時間、速度などさまざまな情報をスムーズに把握することが可能です。
加えて、各種データを管理・活用することで「目的地までの所用時間」や「このドライバーは長距離運転になりそう」など確認すべき情報も瞬時に分かります。
また、リアルタイム情報以外では、運転者情報の管理をすることで免許証の期限切れも確認できます。車両管理のうっかりミスを防ぐことができ、運用効率を維持する効果も期待できるでしょう。
テレマティクスを導入すれば、車両の運行状況をリアルタイムで把握できるようになります。これにより、最適なルート選定や配車の見直しが可能となり、移動時間の短縮や無駄な稼働の削減など、全体的な業務効率化につながります。
また、テレマティクスサービスでは、直行直帰の勤怠管理及び労務管理もオンラインで行うことが可能です。従業員が出社する必要がなくなり、柔軟な働き方の実現や管理者の負担軽減にも寄与するでしょう。
加えて、道路交通法で記入義務のある運転日報も自動作成できるため、入力ミスや勘違いがなく確認作業も簡略化できます。そのため、安全運転管理者の業務負荷も軽減されます。
業務車両が危険な運転をしていると、事故リスクが高まるだけでなく、周囲の人や顧客へネガティブな印象を与えるおそれもあります。
テレマティクスでは、急加速・急減速・急ハンドルといった危険運転を検知してアラート通知することで、事故防止につなげることができます。
また、違反や危険運転を繰り返す従業員の洗い出しもテレマティクスがあれば容易です。１日の運転状況をデータとして抽出できるため、ドライバーごとの運転傾向に応じた具体的な指導を行いやすくなります。
テレマティクスを導入し、車両の走行ルートやアイドリング時間、エンジンの使用状況などを可視化することで、無駄な運用を見直すことができます。これにより、燃料費の削減や車両の稼働効率の向上が期待できます。
さらに、車両ごとの利用状況を把握することで、余剰車両の見直しや適切な配置が可能となり、保有台数の最適化にもつながります。結果として、車両に関わるコスト全体の適正化を図ることが可能です。
テレマティクスには多くのメリットがある一方、導入の際にはいくつかデメリットとも言える注意点があることにも留意しておきましょう。
ここでは、車両管理にテレマティクスを導入するデメリットを3つ紹介します。
テレマティクスの導入には、デバイス購入費や通信料、システム利用料、機器の取付工賃などを含めた初期費用に加え、サービス利用の月額利用料が発生します。そのため、決して「安い」とは言えないコストがかかります。
導入コストはサービス内容や機能によって異なりますが、一般的には機器導入費用や通信費・基本運用料など合わせて1台あたり数千～数万円程度かかります。当然ながら、保有車両が多い企業ほど、全体のコスト負担も大きくなります。
近年では、後付け可能な低価格デバイスやリース・レンタル車両向けのサービスも増えているため、自社の規模や運用方法などに適したサービスをしっかり比較検討してみると良いでしょう。
テレマティクスは、車両管理者にとって車両管理が楽になる利便性の高いサービスですが、運転手にとっては「常に行動を監視されている」という感覚に陥り、不満や反発の声が上がることも少なくありません。
そのため、テレマティクスで取得する情報の内容や利用目的、活用についてのルールを明示し、社内ルールとしてしっかり共有することが重要です。
また、安全運転の促進や業務負担の軽減など、テレマティクス導入によって従業員側にもメリットがあることを丁寧に説明し、納得感を得たうえで運用することが求められます。
テレマティクスでは、車両の位置情報や運行履歴といったデータを扱うため、個人情報の管理に関するリスクにも注意が必要です。
例えば、直行直帰で社用車を自宅に持ち帰った場合や社用車通勤を許可している場合、車両位置情報が取得できることにより、運転手のプライバシーに関する情報が取得できてしまう場合があります。
従業員の安全を守るためとはいえ、業務時間外の車両情報取得・管理はプライバシー侵害に該当することも考えられます。
したがって、テレマティクスの導入時には、データの取得範囲や利用目的を明確に定めるとともに、アクセス権限の管理や情報セキュリティ対策を徹底することが不可欠です。適切なルール整備と運用体制の構築が、安心して活用するための前提となります。
テレマティクスを活用した代表的なサービスの1つが「車両管理システム」です。
車両管理システムとは、車両に搭載したデバイスから取得した位置情報や走行データを一元的に管理し、管理者がリアルタイムで運行状況を把握できるシステムを指します。
車両管理システムに備わった主な機能としては、下記が挙げられます。
これらの機能によって、業務効率の向上や安全運転の促進、車両コストの最適化といった効果が期待できます。
キムラユニティーでは、インターネット経由で簡単に利用できるクラウド型車両管理システム「KIBACO」を提供しております。車両管理システムの導入を検討している方は、ぜひ下記ページから詳細をご確認ください。
（リンク：KIBACO）
テレマティクスは車両管理システム以外にも、さまざまな分野で活用されています。代表的な例として挙げられるのが「自動車保険（テレマティクス保険）」「コネクテッドカー」「カーナビ・ドライブレコーダー」です。
●自動車保険（テレマティクス保険）
走行距離や運転挙動といったデータをもとに保険料を算定する保険サービスです。安全運転を行うほど保険料が抑えられることから、ドライバーの安全意識向上につながります。
●コネクテッドカー
インターネットに常時接続された自動車のことです。遠隔操作や緊急通報、リアルタイム情報の取得など、利便性と安全性を高める機能を備えています。
●カーナビ・ドライブレコーダー
テレマティクスは、カーナビやドライブレコーダーといった身近な機器にも活用されています。カーナビでは、リアルタイムの交通情報や道路状況を反映したルート案内が可能となり、より正確な到着時刻の把握や効率的な移動に役立ちます。
また、ドライブレコーダーにおいても、通信機能を活用することで危険運転の検知やアラート通知、事故発生時の自動通報などが行えるようになっています。
このように、テレマティクスは企業の安全管理から日常の運転まで幅広く活用されています。
テレマティクスの導入により車両管理の効率化は進みますが、運用や管理業務の負担が完全になくなるわけではありません。より効率的かつ安定した管理体制を構築するには、アウトソーシングの活用も有効な選択肢です。
車両管理のアウトソーシング（BPO）では、車両の手配や維持管理、各種手続き、運用管理などを専門業者に委託できます。担当者の業務負担を軽減できるだけでなく、管理品質の向上やコンプライアンス強化にもつながるでしょう。
キムラユニティーでは、車両管理システム「KIBACO」だけでなく、車両管理のアウトソーシングサービス「車両管理BPO」も提供しております。車両管理業務をプロに任せたいと考えている方は、ぜひ下記ページも併せてご覧ください。
（リンク：キムラユニティー 車両管理BPO）
エコドライブや働き方改革、スマートモビリティなど、現代モビリティ社会の中でテレマティクスサービスは欠かせないものになりつつあります。
多機能なサービスだけに導入メリットとデメリットを踏まえた上で、自社の環境にマッチした導入するサービスや機器やデータ活用方法を決定していくことが大切です。
キムラユニティーでは、車両管理業務の効率化や従業員の負担軽減に役立つサービスを幅広く提供しております。代理店としてテレマティクスの案内も可能なため、日々の車両管理業務を楽にしたいとお考えの企業担当者様は、お問い合わせフォームよりぜひお気軽にご相談ください。
社用車や営業車などの車両を保有する企業では、日々の運用において点検・整備や保険管理、使用状況の把握など、多岐にわたる管理業務が発生します。日々、適切に車両管理業務を行うことは、安全性の確保やトラブル防止の観点から欠かせません。
しかし、車両管理業務は台数の増加や拠点の分散に伴い煩雑になりやすく、手作業での管理には限界があります。管理の抜け漏れや情報共有の遅れが、事故や法令違反といったリスクにつながるケースも少なくありません。
そこで今回は、車両管理システムの基本的な概要から主な機能、導入メリット、選び方まで、効率的な車両管理を実現するためのポイントを分かりやすく解説します。
車両管理システムとは、企業が保有する社用車やリース車に関する情報を一元的に管理し、運用の効率化や安全性の向上を図るためのシステムです。車両の基本情報に加え、点検・整備履歴、保険内容、契約情報、事故履歴など、車両管理に必要なさまざまな情報をまとめて管理できます。
企業における車両管理は、事故防止や法令遵守、コスト管理といった観点から重要性が高まっています。しかし、手作業での管理では情報の分散や更新漏れが発生しやすく、適切な管理体制を維持することが難しくなるケースも少なくありません。
車両管理システムを導入することで、運用に必要な各種情報を効率的に集約・可視化できるほか、運行状況や運転データの把握・分析も可能となります。結果として、安全対策の強化や業務効率の向上、車両運用の最適化につながる点が大きな特徴です。
車両管理システムには、車両情報の管理から運行管理、安全対策まで幅広い機能が搭載されています。主な機能は、下記の通りです。
| 機能 | 詳細 |
|---|---|
| (1) 車両情報の一元管理 | 車種・車検・点検・保険情報など、車両に関する基本情報をまとめて管理する機能 |
| (2) 車両稼働状況の管理 | 車両の稼働率や利用状況を可視化し、台数の最適化に役立てる機能 |
| (3) 車両位置の把握 | GPSによって車両の現在地をリアルタイムで特定する機能 |
| (4) 走行データの取得 | 走行ルート・距離・時間などの運行データを記録・管理する機能 |
| (5) 危険運転の検知・アラート | 急ブレーキや速度超過などを検知し、ドライバーや管理者に通知する機能 |
| (6) 運転傾向の分析・評価 | ドライバーごとの運転特性を分析し、安全運転指導に活用できる機能 |
| (7) 日報・月報の自動作成 | 走行データをもとに帳票を自動作成し、事務作業を効率化する機能 |
| (8) 運行ルートの最適化 | 複数の目的地に対して効率的な走行ルートを自動で算出する機能 |
| (9) アルコールチェック | 運転前後のアルコールチェックを記録・管理する機能 |
| (10) 運転免許証の管理 | ドライバーの運転免許証の有効期限を管理する機能 |
車両管理システムを導入することで、業務効率の向上や安全対策の強化、コスト削減など、さまざまなメリットが得られます。
ここからは、車両管理システムを導入することで得られる主なメリット（効果）を4つ紹介します。
車両管理システムを導入することで、車両情報や運行状況、点検記録などを一元管理できるようになり、管理業務の効率化につながります。日報や月報の自動作成機能を活用すれば、これまで手作業で行っていた集計や報告の手間も削減可能です。
また、情報がリアルタイムで更新・共有されるため、担当者間の確認作業や連絡の手間も減り、業務全体のスピード向上にも寄与します。結果として、管理者・ドライバー双方の負担軽減と生産性向上が期待できます。
車両管理システムでは、走行データや運転傾向を可視化できるため、ドライバーごとの運転のクセや危険行動を把握しやすくなります。急ブレーキや速度超過などの危険運転を検知して通知する機能により、事故の未然防止にもつながります。
また、蓄積されたデータをもとに具体的な安全運転指導が可能となり、継続的な安全意識の向上にも寄与します。より専門的な安全対策を強化したい場合は、「キムラ交通安全センター」のようなサービスの活用も有効です。
（リンク：キムラ交通安全センター）
車両の稼働状況や走行データを把握することで、無駄な運行や非効率なルートを見直しやすくなり、燃料費の削減につながります。また、適切なメンテナンスを実施することで、突発的な故障や修理費用の発生を抑えることも可能です。
さらに、車両の稼働率を可視化することで、過剰な保有台数の見直しや最適配置が行えるため、保険料や維持費の削減にも寄与します。「車両管理システムはコストがかかるのでは」と考える人も多くいますが、長期的に見ると、運用全体のコスト最適化が大いに期待できます。
車両管理システムは、車検や点検の期限、運転記録、アルコールチェックなどの情報を一元管理できるため、法令遵守の徹底にも役立ちます。これらの管理を手作業で行う場合に比べ、記録漏れや対応遅れのリスクを大きく軽減できます。
また、万が一事故やトラブルが発生した場合でも、運行データや管理記録を証拠として活用できるため、適切な対応や責任の明確化にもつながります。コンプライアンス強化の観点からも、導入メリットは大きいと言えるでしょう。
車両管理システムは機能や料金、使い勝手がサービスごとに異なるため、自社の課題や目的に合ったものを選ぶことが重要です。導入前に「何を改善したいのか」を明確にしたうえで、複数のシステムを比較検討しましょう。
ここからは、車両管理システムを選ぶときに押さえておくべき3つのポイントを紹介します。
（リンク：KIBACO）
車両管理システム選びにおいてまず確認すべきは、「必要な機能が備わっているかどうか」です。車両管理システムには、位置情報の取得や運転分析、日報作成などさまざまな機能がありますが、すべてが自社に必要とは限りません。
例えば、安全対策を重視する場合は危険運転アラートや運転傾向分析機能、業務効率化を目的とする場合はルート最適化や日報自動作成機能が重要になります。自社の課題や導入目的を整理したうえで、優先度の高い機能を満たしているかを確認することがポイントです。
車両管理システムの導入には、初期費用や月額利用料などのコストが発生します。料金体系はサービスによって異なり、デバイスの購入型・レンタル型などによっても費用構造が変わります。
そのため、単に価格の安さで判断するのではなく、業務効率化や事故削減、コスト削減といった効果を含めた「費用対効果」で検討することが重要です。導入後にどの程度の工数削減やコスト改善が見込めるかを具体的にイメージし、長期的な視点で判断しましょう。
システムを選ぶ際は、対応デバイスや操作性も重要な比較ポイントです。車両管理システムには、車載機器を取り付けるタイプやスマートフォンアプリで利用するタイプなどがあり、自社の車両や運用方法に適しているかを確認する必要があります。
また、実際に利用するドライバーや管理者が使いやすいかどうかも重要です。操作が複雑だと現場に定着せず、十分な効果を得られない可能性があります。無料トライアルなどをできる限り活用し、実際の使用感やサポート体制を確認したうえで選定すると安心です。
（リンク：KIBACO）
車両管理システムの導入により業務の効率化は図れますが、管理業務そのものの負担が大きい場合には、アウトソーシングの活用も有効な選択肢です。
車両管理業務のアウトソーシングを活用することで、車両情報の管理や各種手続き、問い合わせ対応などを専門業者に一括で委託でき、管理業務の大幅な省力化が期待できます。
また、専門的なノウハウを有する外部の視点を取り入れられるため、業務プロセスの見直しや管理体制の最適化にもつながります。車両管理業務における属人化の防止や業務の可視化を進めたい場合にも効果的です。
より効率的かつ安定した車両管理体制を構築したい場合は、キムラユニティーの車両管理業務のアウトソーシングサービス「車両管理BPO」の活用も検討してみると良いでしょう。
（リンク：キムラユニティー 車両管理BPO）
車両管理システムには、「エクセルの車両台帳をシステムに移管するだけ」といったイメージをもつ人も多くいます。しかし、実際には管理業務の工数削減に加え、車両情報の精度向上や事故防止など、多方面での効果が期待できます。
車両管理の効率化や安全対策、コスト管理などに課題を感じている場合は、車両管理システムの導入を検討することで、さまざまな課題の解決につながる可能性があります。
キムラユニティー株式会社では、クラウド型車両管理システム「KIBACO」と、車両管理業務のアウトソーシングサービス「車両管理BPO」を提供しています。車両管理全般に関する課題を抱えている方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
リモートワークの普及や働き方改革の進展により、企業における業務スタイルは大きく変化しています。外出先や自宅からの業務が増える中で、車両の利用方法や管理体制も従来とは異なる対応が求められるようになっているのも実情です。
また、社用車だけでなくシェアリングカーや個人車両の利用も増えたことから、車両管理が複雑化しやすい点が課題となっています。管理の目が届きにくくなることで、運用ルールの徹底や安全管理、コスト把握が難しくなるケースも見られます。
そこで今回は、リモートワーク時代における車両管理の課題を整理したうえで、適切な管理方法や車両管理システムの活用ポイントについて分かりやすく解説します。
車両管理とは、社用車や業務で使用する車両について、使用状況や点検・整備、保険などの情報を適切に把握・管理することを指します。車両を保有し従業員に使用させる企業にとっては、安全性の確保や法令遵守、コスト管理の観点から、欠かせない業務の1つです。
しかし近年、リモートワークや直行直帰、フレックス勤務といった多様な働き方が広がる中で、従業員の行動や車両の利用状況をリアルタイムで把握することが難しくなっています。結果として、情報共有の遅れや管理の属人化、確認作業の増加といった課題が生じやすくなっているのも実情です。
従来の管理方法では対応しきれないケースも増えていることから、働き方の変化に合わせた新たな車両管理の仕組みづくりが求められています。
仕事で使う車両の種類は、主に「会社の車両」「シェアリングカー」「個人の車（マイカー）」の3種類に分類されます。それぞれ運用方法や管理のしやすさ、リスクが異なるため、特徴と注意点を踏まえたうえで適切に使い分けることが重要です。
ここからは、各種類の詳細や特徴、管理上の注意点について解説します。
会社が用意する車両で、リース契約による車両やすでに購入している固定資産車両などが該当します。
社用車として最も多い種類で、基本的に会社の近辺で車両の保管場所を確保し、使用されています。ただし、使用する実態に応じてその運用を変更するのも重要です。
例えば、「ほとんど会社に出社せず、直行直帰で仕事を済ませる」という勤務体系の場合、車両が主に保管されている場所で車両を登録すべきでしょう。
直行直帰の頻度が月に半数以上ある場合、車両の主な保管場所は自宅となるため、会社の車両を自宅住所で登録することになります。
つまり、車検証上の所有者名義は会社、使用者名義は個人となります。この場合、「自宅に駐車場を確保する」ということが大前提となります。
逆に、直行直帰の頻度が低い場合については、「会社の近辺で駐車場を確保する」と考えられています。
近年、街中で多く見かけるカーシェアリングサービスやレンタカーを利用して、一時的に業務で使用する車両を指します。
会社車両のように、車両自体を管理する必要が無いため、総務部門にとっては管理する手間が無くなりますし、使用部門にとっても必要な時に必要な車両を調達できるため、効率的に運用できるサービスと言えます。
ただし、利用頻度が高い場合はコストが割高になる可能性があり、結果として車両を保有したほうが効率的なケースもあります。
また、使用する場所の近くにカーシェアステーションやレンタカー会社がなければシェアリングカーを利用できないため、業務エリアによっては使いづらい点にも注意が必要です。
従業員や管理者がプライベートで保有・使用している車、いわゆるマイカーが該当します。
マイカー使用は、直行直帰が多い場合は車両の保管場所等で悩む必要がないため効率的な手段となるでしょう。しかし、管理対象が社外にあるため、車両の整備状況や保険加入状況の把握が難しく、ルール整備や管理体制の構築が重要になります。
また、マイカーとはいえ、従業員が業務に使用する場合は民法（第709条・第715条）によって会社が責任を負わなければならないと定められている点にも注意が必要です。
【個人の車両を業務に使用する場合の注意点】
社員からは「何をもって"普通"と言うか」と言われることもあるでしょうが、「真っ赤なスポーツカー」や、「大型のSUV」等で客先へ向かうケースは現実的とは言えません。人それぞれに解釈の違いはあるかと思いますが、10人中9人の人が「これはいかがなものか」と思うような車は採用を避けたほうが良いと思われます。
●自動車保険の期日管理
保険証券回収自動車保険が未加入のまま使用している場合があるので注意が必要です。また、保険の補償内容も確認する必要があり、特に相手に対する補償については、手厚く加入しておく必要があると考えます。（対人・対物は無制限にする等）
万が一の場合、損害賠償請求は会社にも及ぶ可能性があるためです。それらの管理を行うため、更新都度、保険証券のコピーを回収する運用が必要になります。
●車検の期日管理
車検期日管理自動車保険と同様の管理が必要なのが、車検の期日管理です。会社の業務として使用を許可している以上、その期日を管理する責任は会社にもあると考えられるためです。よって前述の自動車保険の際と同様に、更新都度、車検証のコピーを回収する運用が必要になります。
●交通事故発生時の管理
交通事故勤務時間外の事故であれば、会社が責任を問われるケースは稀かと思いますが、勤務時間中にマイカーで交通事故を発生させた場合においては、会社も責任を問われるケースが出てくるかと思われます。マイカーとはいえ業務中に発生した事故については、会社へ報告させる運用が必要になります。
●各種費用の精算
車両維持コストイメージ車両の償却費用、整備費用、保険料、燃料代金等、各種費用が発生します。マイカーの場合、公私の区分が難しくなるため、導入前に車両管理規定等で運用ルールを正しく決めておく必要があります。
リモートワークや直行直帰など働き方が多様化する中で、従業員の移動状況や車両の利用実態を把握することが難しくなっています。こうした課題に対応する手段として有効なのが、車両管理システムの導入です。
車両管理システムを活用すれば、車両情報や使用状況を一元的に管理できるだけでなく、リアルタイムでの状況把握や情報共有も可能になります。これにより、離れた場所で業務を行う従業員の動きも把握しやすくなり、効率的かつ適切な車両管理を実現できます。
車両管理システムでは、車両やドライバーに関するさまざまな情報を可視化し、管理業務の効率化や安全対策の強化を図ることができます。例えば、GPSによる位置情報の把握や走行データの記録、日報の自動作成などにより、業務状況をリアルタイムで把握可能です。
また、運転傾向の分析や危険運転の検知機能を活用することで、安全運転指導や事故防止にもつながります。こうした機能により、リモートワーク環境でも安定した車両管理体制を構築できます。
なお、車両管理システムには「オンプレミス型」と「クラウド型」の2つがあります。キムラユニティーの車両管理システム「KIBACO」は、インターネット経由で簡単にサービスを利用できるクラウド型のシステムとなっています。
（リンク：KIBACO）
車両管理システムを導入することで、従来の手作業による管理では対応しきれなかった課題を解消できるだけでなく、日々の業務における効率や安全性の向上も期待できます。
ここからは、車両管理システムの導入による主なメリットを、3つの観点から解説します。
車両管理システムを導入することで、車両情報や日々の運行状況、点検・整備履歴などを一元管理できるようになります。これまで手作業で行っていた日報作成やデータ集計も自動化されるため、管理者やドライバーの事務負担を大幅に軽減できるでしょう。
特にリモートワーク環境では、対面での確認や報告が難しくなるため、情報共有の遅れや確認工数の増加が課題となりがちです。車両管理システムを活用すれば、離れた場所からでもリアルタイムで状況を把握できるため、拠点をまたいだスムーズな情報共有と業務進行が可能になります。
車両管理システムは、事故防止の観点でも有効です。走行データや運転傾向を可視化することで、急ブレーキや速度超過などの危険運転を把握しやすくなり、ドライバーごとに適切な安全運転指導を行えます。
リモートワークや直行直帰が増えると、管理者の目が届きにくくなるぶん、安全管理の難易度が高まります。システムによって運転状況を常時把握できる環境を整えることで、遠隔でも適切な指導やフォローが可能となり、安全対策の強化につながります。
車両管理システムの導入は、コストの適正化にも寄与します。車両の稼働状況や走行データを可視化することで、無駄な運行や非効率なルートを見直しやすくなり、燃料費の削減につながります。
さらに、リモートワークの普及により車両の利用頻度や稼働状況に変化が生じている企業も少なくありません。システムを活用して実態を把握することで、過剰な車両の削減や適正配置が可能となり、保有コストの見直しにもつながります。
車両管理システムは多様な種類があり、機能や費用、使い勝手もサービスごとに異なります。導入後に「使いこなせない」「効果が出ない」といった事態を防ぐためにも、自社の状況や目的に合ったシステムを選定することが重要です。
ここからは、車両管理システムの選定時に押さえておきたい主なポイントを解説します。
車両管理システムを選ぶ際は、車両管理において何を改善したいのかを明確にすることがまず重要です。例えば、事故防止を重視する場合は運転傾向分析や危険運転アラート機能、業務効率化を目的とする場合は日報自動作成やルート最適化機能などが求められます。
車両管理システムには多くの機能が搭載されていますが、すべてを活用できるとは限りません。機能が多すぎても使いこなせず、コストに見合わないケースもあります。そのため、自社の課題や運用体制を踏まえ、必要な機能を見極めたうえで優先順位を付けると良いでしょう。
車両管理システムの選定においては、導入のしやすさや操作性、費用面も重要な判断基準となります。
操作が複雑なシステムは現場に定着しにくく、結果として十分な効果を得られない可能性があります。管理者やドライバーが直感的に使えるかどうかを確認し、必要に応じてトライアルを活用すると良いでしょう。
また、初期費用や月額費用だけでなく、運用によって得られる効果も含めて費用対効果を検討することが重要です。短期的なコストだけでなく、業務効率化や事故削減などの長期的なメリットも踏まえ、自社にとって最適なシステムを選定することが求められます。
車両管理システムは業務効率の向上に有効な手段の1つですが、車両台数の増加や業務の複雑化、さらに業務の属人化などさまざまな要因によって、社内だけでの管理に限界を感じるケースもあります。
車両管理システムを導入した上で、さらなる業務負担の軽減を目指したいなら、アウトソーシングサービスの活用もおすすめです。
車両管理業務のアウトソーシングサービスでは、車両情報の管理や各種手続き、問い合わせ対応などを専門業者に委託でき、管理業務のさらなる負担軽減・属人化の防止につながります。加えて、専門業者が有する豊富なノウハウを活用することで、管理体制の見直しや業務の最適化も期待できるでしょう。
キムラユニティーでは、車両管理システム「KIBACO」のほか、アウトソーシングサービス「車両管理BPO」も提供しております。効率的で安定した車両管理を実現したい方は、ぜひ活用をご検討ください。
（リンク：キムラユニティー 車両管理BPO）
リモートワークの普及により、社用車やシェアリングカー、マイカーなど多様な車両の利用が進み、車両管理はこれまで以上に複雑化しています。
情報の可視化や業務効率化、安全対策の強化が求められている近年、車両管理システムを導入する企業は増加傾向にあります。車両管理システムを導入することで、車両やドライバーの状況を一元管理でき、業務負担の軽減や事故防止、コストの適正化につながるでしょう。
また、より効率的かつ安定した車両管理を実現するためには、自社に合ったシステムの選定に加え、アウトソーシングの活用も有効です。
キムラユニティー株式会社では、クラウド型車両管理システム「KIBACO」と、車両管理業務を包括的に支援する「車両管理BPO」を提供しています。車両管理に関する課題を抱えている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
社用車を保有・運用する企業にとって、車両管理は安全性の確保や業務効率の向上、法令遵守の観点から欠かせない業務となっています。そして、車両管理を円滑に進めるうえで重要な役割を担うのが「車両管理責任者」です。
車両管理責任者は、その名の通り社用車やその社用車を運転する従業員を管理する責任者です。似た立場として「安全運転責任者」がありますが、両者の役割や位置づけは大きく異なります。
当記事では、車両管理責任者の概要や安全運転管理者との違い、選任の必要性、主な業務内容を解説します。また、車両管理責任者の業務効率化に役立つ車両管理システムについても紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
車両管理責任者とは、企業が保有・使用する社用車および従業員（ドライバー）を対象に、安全かつ適切な運用・管理を行う責任者のことです。車両の点検・整備や車検・保険の管理、コスト管理、社用車の私的利用の防止など、車両に関わる幅広い業務を担います。
なお、車両管理責任者の選任は法律上の義務ではなく、資格要件も定められていません。ただし、事故防止やコスト最適化、コンプライアンス強化の観点から、企業にとって重要な役割を担う存在と言えます。
車両管理責任者と混同されやすい役職に「安全運転管理者」がありますが、両者は役割や位置づけが異なります。
安全運転管理者は、道路交通法に基づき一定台数以上の車両を保有する事業所に選任が義務付けられており、主にドライバーの安全運転指導やアルコールチェックの実施などを担当します。
一方、車両管理責任者は法的な選任義務はなく、車両そのものの管理やコスト・契約の管理など、より広い視点で車両運用全体を管理する役割を担います。
つまり、安全運転管理者が「運転の安全」に特化した役職であるのに対し、車両管理責任者は「車両運用全体」を統括する立場と言えるでしょう。
車両管理責任者の選任は法律で義務付けられているわけではありませんが、社用車を保有する企業にとっては設置が望ましい役割と言えます。車両管理業務を担当者に集約することで、管理体制が明確になり、事故防止やコスト管理の精度向上につながります。
また、車両に関するリスクは企業の信用や経営にも影響を及ぼすため、適切な管理体制の構築は重要です。ここからは、車両管理責任者を選任すべき理由・重要性を紹介します。
車両管理責任者を設置することで、日常点検や整備の実施状況、ドライバーの運転状況を継続的に把握できるようになります。これにより、車両の不具合や危険な運転傾向を早期に発見し、事故の未然防止につなげることが可能です。
また、運転日報や各種記録をもとに具体的な安全指導を行えるため、ドライバーの安全意識向上にも寄与します。企業として事故リスクを低減するうえで、車両管理責任者の役割は重要と言えるでしょう。
車両管理責任者は、燃料費や保険料、車検費用など、車両に関わるコスト全体を把握・管理する役割も担います。日々の運行データや利用状況を確認することで、無駄な走行やアイドリングなどを見直し、コスト削減につなげることができます。
さらに、車両の稼働状況を把握することで、保有台数の適正化やリースへの切り替えなどの判断もしやすくなります。継続的な見直しにより、車両運用全体のコスト最適化が実現できます。
車両管理責任者が社用車の使用ルールを明確にし、利用状況を管理することで、従業員による私的利用の防止につながります。使用許可の管理や運転記録の確認を徹底することで、不正利用の抑止が可能です。
社用車の私的利用は、事故発生時に企業の責任が問われるリスクがあるだけでなく、経費の不正使用にもつながります。こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、車両管理責任者による管理体制の整備は重要と言えるでしょう。
車両管理責任者は、社用車とドライバーを安全かつ効率的に運用するために、幅広い管理業務を担いながら、車両・コスト管理やリスク対策をはじめとした企業全体の運用に関わる重要な役割を果たしています。
ここでは、車両管理責任者が担う主な業務内容について具体的に解説します。
車両管理責任者は、車両管理台帳や各種規程の整備・管理を行います。
台帳には、車両の基本情報に加え、車検や点検の実施状況、保険の契約内容、運転記録などを記録し、常に最新の状態に保つことが求められます。
また、社用車の利用ルールや運用方針を明文化した規程の整備も重要な業務です。管理ルールを明確にすることで、従業員の認識のズレを防ぎ、事故やトラブルのリスク低減につながります。
社用車の使用を許可制とし、利用目的や行き先を確認したうえで適切に運用することも、車両管理責任者の重要な業務の1つです。必要に応じて車両の鍵を管理し、許可された従業員のみに貸与することで、不正利用や私的利用の防止につながります。
また、使用履歴を記録・管理することで、車両の利用状況を把握しやすくなり、万が一のトラブル発生時にも迅速な対応が可能になります。
車両を安全に運用するためには、定期的な整備・点検の実施が欠かせません。車両管理責任者は、車検や法定点検、日常点検のスケジュールを管理し、確実に実施されるよう体制を整えます。
整備不良の車両による事故は企業の責任問題にも発展するため、車両の状態を常に把握し、安全に走行できる状態を維持することが重要です。結果として、故障の予防や長期的な維持コストの抑制にもつながります。
社用車にかかる各種コストの把握と見直しも、車両管理責任者の重要な役割です。燃料費や保険料、車検・整備費用などを管理し、無駄な支出が発生していないかを定期的に確認します。
また、車両の稼働状況を踏まえて保有台数の最適化を検討したり、リースへの切り替えを判断したりすることも求められます。継続的な見直しにより、車両運用全体のコスト効率向上に寄与します。
安全運転管理者が選任されている場合は、安全運転管理者が担う業務が適切に行われているかを確認することも車両管理責任者の役割です。具体的には、運転日報の確認やアルコールチェックの実施状況、運転指導の内容などに漏れがないかをチェックします。
このように、管理体制を複数の視点で確認することで、安全対策の実効性を高めることができます。結果として、さらなる事故リスクの低減や法令遵守の徹底につながるでしょう。
車両管理業務の効率化や車両管理責任者の業務負担軽減を図るうえでは、車両管理システムの導入が有効です。
車両管理システムを導入することで、企業が保有するすべての社用車の基本情報や運行データといった各種記録をデジタル上で一元的に管理できるため、日々の確認作業や情報共有の手間を大きく削減できます。
また、走行データの蓄積・分析によって、非効率な運用の見直しや安全対策の強化にもつながる点が特徴です。紙やExcelでは難しかったリアルタイムでの状況把握や、記録の自動化にも対応できるため、管理精度の向上と業務負担の軽減を同時に実現できます。
車両管理システムはさまざまありますが、コストを抑えつつ必要な機能を導入したいという場合は、簡単に導入できるクラウド型車両管理システム「KIBACO」がおすすめです。
（リンク：KIBACO）
車両台数の増加や管理業務の高度化により、自社だけでの対応が難しい場合には、車両管理のアウトソーシングサービス（BPO）の活用も有効な選択肢となります。台帳管理や各種手続き、点検・車検のスケジュール管理、コスト管理などを外部に委託できるため、担当者の業務負担を大幅に軽減できます。
また、専門知識を有する担当者が対応することで、管理精度の向上や法令対応の強化にもつながります。管理業務が属人化している場合や、リソース不足に課題を感じている企業にとって、車両管理のアウトソーシングサービスは特に有効な手段と言えるでしょう。
キムラユニティーでは、クラウド型車両管理システム「KIBACO」のほかに、車両管理のアウトソーシングサービス「車両管理BPO」も提供しております。自社の運用規模や課題に応じて、最適なシステム・サービスを選定すると良いでしょう。
（リンク：キムラユニティー 車両管理BPO）
車両管理責任者は、社用車の安全運用やコスト管理、法令遵守を支える重要な役割を担います。適切な管理体制を構築することで、事故リスクの低減やコスト削減につながるほか、企業全体の信頼性向上にも寄与します。
車両管理の効率化や体制強化を検討している方は、キムラユニティーが提供する車両管理システム「KIBACO」や、車両管理アウトソーシングサービス「車両管理BPO」の活用もぜひご検討ください。
