ドライバーの意識を変える・行動を変えるワンミールの事故映像を、貴社で実際に起きた事故映像で編集します。
社員への事故の「共有」と、より現実味のある「教育」が同時に行えます。
また自社特有の業務や使用車両に起因する事故の教育に有効活用できます。
オリジナルワンミール 1本 55,000円（税込）
●ドライブレコーダーで撮影された映像データをご提出いただきます。
●ご提出いただいた事故映像から、交通心理士が編集・監修した教材（動画ファイル）をデータ納品します。
●映像データの提出から編集・データ納品まで、7～10日ほどお時間をいただきます。
資料(PDF)をこちらからダウンロードできます
「こんな場面では事故が起こる」という危険予知と具体的な回避行動が同時に学べる1分の動画教育サービスです。週1回1分を52週繰り返すことで安全運転への「意識」と「行動」が変わり、さらに「習慣化」。意識しなくてもシートベルトをするように、ドライバーが意識せずとも安全運転行動を当たり前に実践することを目的としたメニューです。
ドライブレコーダーの運転手視点に近い映像で事故を疑似体験（危険予知）
状況や行動、自然発生的な現象など、事故に繋がった原因や理由を解説（注意点を理解）
事故に遭わないための動作や基準値を具体的かつ明確に学べる（即実践）
毎週配信の1分間教育動画と、集合教育時の教材や事故発生者へのフォロー教材として活用できる5分間セミナー動画を合計64本ご提供します。
＜提供方法＞
動画コンテンツはキムラユニティーから、お客様内の各受講者へ直接メール配信します
ご契約単位：1年間
| 配信人数 | 料金(税込) |
| ～ 30名 | 22,000円 |
| 31名 ～ 50名 | 66,000円 |
| 51名 ～ 300名 | 88,000円 |
| 301名 ～ 500名 | 99,000円 |
| 501名 ～ 1,000名 | 110,000円 |
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ニュースなどで「リコール」の言葉はよく耳にするものの、自分の車が対象になった場合の対応に戸惑う方も少なくないでしょう。大切な車の安全に関わる問題なだけに、適切な対応方法を知っておくことが重要です。そこで今回は、自動車のリコールの定義やリコール対象になった場合の対応法について、わかりやすく解説します。
自動車のリコールは、設計または製造過程における部品や構造上の欠陥によって、車両が保安基準を満たさないと判断された場合に発令されます。不具合の発見後、メーカーは速やかに国土交通大臣へ届け出、全国のユーザーへ通知を行います。その後、ユーザーはメーカー指定の場所へ車両を持ち込み、無償で点検や部品交換などの整備を受けられます。
リコール対象だからといって、直ちに故障や事故につながるわけではありませんが、放置すれば常にリスクを抱えた状態になってしまいます。重大な事故につながる可能性も否定できないため、迅速な対応が必要です。新車だけでなく、中古車にもリコール制度は適用されます。販売店や地域を問わず、全ての購入者は平等に制度を利用することができます。
実際に、自動車のリコールはどれくらい発生しているのでしょうか。国土交通省の発表資料によると、令和4年度は383件、令和5年度は349件、令和6年度は337件でした。令和5年度の発生件数は前年より減っているものの、対象台数は前年に比べて約1.7倍に増加しました。
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令和4年度 |
令和5年度 |
令和6年度 |
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発生件数 |
383 |
349 |
337 |
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対象台数 |
464万9,433 |
810万4,217 |
756万4,968 |
参照： https://www.mlit.go.jp/jidosha/recall.html
リコールが発生した場合、自動車メーカーや販売店からハガキや手紙、電話、メールなどで通知が届きます。この通知には、自身の車がリコール対象であることや、改善措置の案内が記載されています。通知を受け取ったら、自動車メーカーや販売店に連絡をして来店予約を取りましょう。
ここでご注意いただきたいのが、普段の点検の際に利用されているメンテナンス工場が民間の工場の場合、そこではリコールの対応はできないため、必ず該当のメーカー系の工場もしくは販売店へご連絡してください。リコールの通知がユーザーに届き始めると、回線が混み合い、予約が順次埋まっていくため、通知が届いた時点でご連絡することをおすすめします。予約日時になったら店舗に来店し、点検・修理を受けます。修理にかかる時間は不具合の内容によって異なります。すぐに終わるものもあれば、場合によっては数日店舗に車を預けることもあります。
リコールにおける点検・修理は無料です。点検・修理・部品交換はすべてメーカー負担で、ユーザーは支払う必要がありません。
基本的に、リコールに関する期限は設けられていません。安全の観点から、リコール発表から時間が経ったとしても、メーカーや販売店は修理に応じることが一般的です。しかし、リコール対象車両を放置すると事故リスクが高まるだけでなく、保安基準を満たさないという理由から車検が通らない可能性があるため、対応期限が設けられていないといえど、迅速に対応することを推奨します。
リコール対象であるにもかかわらず放置すると、重大な事故につながる可能性があります。また、道路運送車両法により、自動車の所有者には自身の車が保安基準を満たすよう維持する義務があるため、自動車ユーザー側も適切に対応する責任があります。整備命令などの行政処分を受ける可能性があり、命令に従わない場合は罰金や使用停止命令が科されることがあります。
リコールの通知がなかなか届かず、自分の車がリコール対象なのかわからないというケースもあります。しかし通知が届かなくても、自身の車がリコール対象なのかは、自動車メーカーのサイトや国土交通省のサイトでも確認することができます。
国土交通省 自動車のリコール・不具合情報
https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/report.html
今回の大規模リコールのようにニュースで大きく取り上げられる事例であっても、実際には多くの消費者に十分行き届いていないのが現状です。重大な事故を未然に防ぐためにも、「リコール情報を自ら知ろうとすること」と「対象車両を所有している場合は速やかにディーラーへ連絡すること」を日頃から心がけたいものです。
事故時には、負傷者の救護と警察への報告が義務付けられており、これを怠ると、刑事罰や行政処分の対象となります。そこで今回は、「救護義務違反」と「報告義務違反」について詳しくお話ししたいと思います。
交通事故によって人を死傷させた場合に、運転者や同乗者などが道路交通法で定められた義務を果たさず現場から立ち去ってしまうことです。その中でも特に、負傷者の救護を怠って逃走する行為は、「ひき逃げ」と呼ばれ、最も悪質な行為として厳しく罰せられます。救護義務の具体的な内容は道路交通法72条1項に定められています。（道路交通法72条1項：「直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない」）
交通事故を警察に連絡・報告することは、道路交通法72条1項で規定されている義務です。（道路交通法72条1項：「警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（略）の警察官に（略）報告しなければならない」）
ー 交通事故証明書は、損害賠償請求や保険金請求の際に提出を求められることが多いです。その為、スムーズに請求手続きが進まず、支払いを受けられない恐れがあります。
ー 実況見分調書は、交通事故後に警察が行う「実況見分」の結果をまとめたもので、事故時の状況を示す証拠として重要です。過失割合を決める際、過失割合が不当に大きくなる等、十分な補償が受けられなくなる恐れがあります。
交通事故を起こしてしまうと、誰しも冷静さを失いがちです。しかし、焦ってその場を離れてしまったり、目撃者がいないからといって逃げたりすると「救護義務違反」及び「報告義務違反」となり、処罰の対象となります。万が一の事態に直面したときにドライバーとしての責任を果たせるかどうかは、正しい知識と日頃の心構えにかかっています。事故直後の「停止・救護・危険防止・報告」のステップを忘れず、常に責任感を持ってハンドルを握るよう心掛けましょう。
厳しい寒さが続く冬の朝、車に乗ろうとしたらフロントガラスが真っ白に凍っていた...そんな経験はありませんか？寒冷地だけでなく、都市部でも放射冷却の影響を受けて車のフロントガラスが凍結します。送り迎えや出勤などの忙しい時間帯にすぐ車が出せないと、焦ってしまい安全運転に支障が出ることがあります。そこで今回は、フロントガラスの凍結の危険性と、すぐに実践できる解凍方法をご紹介します。
フロントガラスの曇りの原因は結露です。冬場に車内で暖房をかけている場合、外気に冷やされた窓ガラスで空気中の水分が凝結してフロントガラスに曇りとして発生します。車の内窓がホコリやタバコのヤニなどで汚れていると、ガラスに凹凸ができてしまいきれいな状態に比べ水分が付着しやすくなります。このため、ただでさえ曇りやすい冬の季節は、窓がさらに曇りやすくなってしまうのです。
フロントガラスが凍結するのは、「放射冷却」が原因です。放射冷却とは、日中に温められた地表の熱が、夜になると上空に向かって放射され、気温が急激に低下すること。特に冬は昼間でも気温が上がらないので、放射冷却によって一層寒くなり、空気中の水蒸気が夜になって冷やされて凍ります。この凍った水蒸気が、明け方に霜となってフロントガラスに降って凍ることになります。
フロントガラスが曇っていたり、凍結したまま走行すると安全運転義務違反の可能性があります。安全運転義務違反での事故では以下のような罰則が課せられます。
違反点数2点
普通自動車：罰金9,000円
また、車同士の事故であっても、安全運転義務違反をしていることが証拠として残っている場合は、過失の割合も高くなるので必ず安全確認を行って運転することを心がけましょう。
フロントガラスの内側の曇りを解消してくれる機能が、「デフロスター」です。デフロスターとは「霜取り装置」のことを言います。フロントガラスなどに集中して送風することで乾燥させ、曇りを除去します。オートエアコン装備車ではデフロスターのスイッチをオンにすると、エアコンで除湿された空気がフロントガラス周辺に集中して送風されます。
また、冬場は車内の湿度よりも外気の湿度の方が低い場合が多いので、冬場に発生するフロントガラスの曇りを取るには、乾燥した外気を車内に取り込む「外気導入」が効果的です。同時にエアコンを使用して除湿すれば、より効果を期待できるでしょう。ただし、雨天時は外気の湿度が高いため、外気導入ではなく「内気循環」とエアコンを併用しましょう。
アルコールの特性を活かした解氷スプレーは、吹きかけるだけで瞬時に溶けるので特に急いでいるときにおすすめです。通常0度で凍る水ですが、アルコールと混ざると0度では凍らなくなります。その現象がフロントガラスについた氷の表面で発生し、氷から水へと変わっていくのです。
撥水剤は、フロントガラスに雨などの水分が付いた時にはじいて視野をクリアにしてくれる効果があります。あらかじめ撥水剤を塗っておくことでガラスが凍結しにくくなり、凍結した際にもスクレーパーなどでこするとスルッと氷が取れるようになります。凍結を予防する意味でも、撥水剤を使うことはおすすめです。
凍結したフロントガラスにお湯をかけるのはNGです。お湯をかければ手っ取り早く、すぐに溶けると思ってしまいがちですが、絶対にやってはいけません。お湯をかけることでガラスの一部を急激に熱すると、そこだけ熱膨張します。お湯をかけていない他の部分は冷たいままなので、膨張した部分の圧力に耐えられなくなりフロントガラスが割れてしまう危険性があるのです。
フロントガラスの凍結は、冬の朝に誰もが直面する問題です。しかし、視界不良のまま走行することは重大な事故につながりかねません。フロントガラスの曇りに限らず、走行中に危険と感じたら、速やかに安全な場所に停止させるのが鉄則です。少しの手間で安全が守れるので、必ず解氷作業を行いましょう。便利なグッズや予防策を活用して、寒い季節も快適で安全なカーライフを送りましょう。
| ● 開催日（2026年） ● | ||||
| 4月 | 7日（火） | 9日（木） | 15日（水） | 21日（火） |
| 5月 | 12日（火） | 20日（水） | ||
| 6月 | 2日（火） | 10日（水） | ||
リーフレットのPDFがこちらからダウンロードできます
突然の事故や故障で車が動かなくなったとき、パニックになってしまう方も多いのではないでしょうか。そんな緊急時に、落ち着いて安全に対応するためには、事前の知識と準備が欠かせません。特に「発炎筒（非常信号用具）」は、万が一の際に自分や周囲の安全を守るための重要な保安用品です。そこで今回は、発炎筒をいざというときに正しく使えるよう、発炎筒の使用方法から有効期限、交換時期、さらに法的な義務について解説します。
発炎筒とは、火を点けることで煙と光を発して、周囲に自車の存在を知らせるための緊急信号用具です。主に交通事故や故障などで停止を余儀なくされたとき、他の車に注意を促す目的で使われます。
しばしば「発煙筒」と誤解されますが、以下のように全く別物です。
車の事故や故障を後続車に知らせるため、炎などによって強い光を発生させる
登山・災害時などに自分の居場所を知らせるため、大量の煙を発生させるもの
道路上で煙を発生させては、むしろ危険を招くことにも繋がりかねません。読み方が同じなので、インターネット検索で購入される際などは間違えないよう気を付けましょう。
ではどういった状況下で発炎筒は使われるのでしょうか？具体例は下記の通りとなります。
・高速道路で燃料切れやパンクなどで緊急停止をせざるを得ないとき
・カーブなど見通しの悪い場所で故障してしまったとき
・気象状況がよくない状況下でクルマを停止しなければならなくなったとき
上記のような事態が起きたら、後ろから走ってくるクルマに対して自分のクルマの存在を発炎筒の鮮やかな赤い光や煙で知らせて、追突などの事故を防ぎます。 昼間なら約600m、夜間なら約2km先からでも確認できます。燃焼時間はおよそ5分以上で、激しい雨の中でも使用可能です。つまり、遠くから接近する車両にも「何か異常が起きている」と認識させることができます。
続いて、発炎筒の点火方法について、注意事項とあわせてご案内します。発炎筒はマッチのようにこすって火をつける構造になっています。
・運転席・助手席の足元やドアポケットなどに収納されていることが多いです。
※車種によって収納位置が異なるため、あらかじめ場所を確認しておくことが重要です。
・底部のキャップ（点火用こすり部分）を外します。
・発炎筒の先端をキャップの内側にこすりつけ、火をつけます。
・マッチに火を付ける時に近い感覚で、やや力強くこすり付けるのがポイントです。
・車の進行方向と反対側（後方）に向け、車から50mほど離れた場所に置きます。
※高速道路上で停車する際は、発炎筒と同時に三角表示板（停止表示器材）を設置することを忘れないようにしましょう。これを怠ると「故障車両表示義務違反」となり、罰金が課せられてしまいます。
発炎筒には有効期限があり、多くの製品では製造から4年程度とされています。「気づいたら期限切れだった」というケースも珍しくありません。使用期限は本体に記載されているため、定期的に目視でチェックしましょう。期限を過ぎた発炎筒は、正常に作動しない可能性があるため、期限前に交換するよう心がけましょう。
また、次のような状態が見られる場合は、有効期限内であっても早めの交換を検討してください。
・ケースにひび割れや変形がある
・サビや腐食が見られる
・点火部のキャップが破損している
発炎筒に関する法律は、道路運送車両の保安基準第43条の2に規定されています。発炎筒は、道路運送車両法の保安基準によって車に常備することが義務付けられているので、発炎筒がないと車検には通りません。法律上は、発炎筒の装備を義務化しているものの、違反(未装備)した場合の罰則規定はありません。ただし、発炎筒を装備するように整備命令を受け、これに従わない場合は、最大罰金50万円となる可能性があります。(道路運送車両法第109条七号)。
後続車へ危険を知らせるために重要な発炎筒ですが、使用しない方がいい場合もあります。
⇒発炎筒の煙がトンネル内に充満して、他のクルマの視界を妨げ、さらなる事故を招く危険性があるため。
⇒発炎筒の火がガソリンに引火して、二次被害をもたらす恐れがあります。
最近は、発光ダイオード（LED）を使用した発炎筒の代替品「LED非常信号灯」も普及してきています。上記のような状況でも、LED非常信号灯であれば、火や煙による危険性がなく利用することができるので、利用を検討されてみてはいかがでしょうか。国土交通省保安基準に適合したものであれば、車検にも対応します。
発炎筒は、事故やトラブルに遭遇したときに、ドライバー様ご自身と周囲の命を守るための重要なツールとなります。発炎筒は「使わずに済むのが一番」ですが、普段からの点検や使い方の確認を心がけてください。いざというときに命を守る重要な手段になることを忘れず、常に使える状態で正しい手順で使用できるよう備えておきましょう。
2025年10月、JR高山線 蘇原～各務ケ原間の踏切で８両編成の特急ひだとキャリアカーが接触し、20人が負傷する事故が発生しました。この事故は鉄道利用者や近隣住民にも大きな影響が及び、企業の社会的責任を揺るがす事態となりました。そこで今回は、踏切事故の発生原因や事故を起こさないための対策についてお話したいと思います。
踏切事故の件数は、1960年代の5,000件超から200件台となり長期的には減少しています。しかし、2021年に200件を切ったものの2023年は258件発生しており、近年は200件前後で推移しています。
踏切事故の原因のほとんどは直前横断と言われています。列車が接近している状態で急いで踏切を渡る、さらに遮断機が下りているにもかかわらず踏切へ侵入するといった無理な横断をして事故に遭うケースが半数近くを占めています。その他には渋滞やエンストで車両が取り残される立ち往生、車両故障・トラブル、車の操作ミスによる停滞が挙げられます。
また、警報機や遮断機のない第４種踏切や開かずの踏切といった踏切の構造的な問題も事故の原因として指摘され、対策として踏切道の立体交差化や保安設備の整備が進められています。
踏切事故の事例の中には横断者が守るべきルールを守らなかった状況も見受けられます。踏切の横断ルールは道路交通法でも定められている、全ての踏切で守る必要のあるものです。今一度ルールを確認し、安全な踏切横断を行いましょう。
歩行者、自動車、二輪車問わず、踏切の直前では一時停止する必要があります。周囲の安全を目と耳で列車が接近していないことを確認してから踏切を横断しましょう。（道路交通法第33条第1項）
踏切に設置されている警報機や遮断機は、列車が踏切に到達する数秒前から作動します。遮断機が降り切ったら列車は直後に通過するため、決して踏切内に侵入してはいけません。（道路交通法第33条第2項）
横断中は踏切内でとどまることなく、安全に横断する必要があります。そのため、前方に十分なスペースが確保されるまでは車を発進させず待機するようにしましょう。
万が一踏切内で脱輪、エンジン停止等のトラブルが発生して車が停留してしまった場合は列車に危険を知らせる、車を押して踏切外へ移動させるなどの措置を講じる必要があります。（第33条第3項、第50条第2項）
万が一、踏切内で閉じ込められた場合の対応をご紹介します。
慌てずそのまま車を進め、遮断桿を押し上げて脱出します。ゆっくり車を進めれば、遮断桿が折れることはありません。万が一遮断桿が折れたとしても問題はありませんので、踏切外への脱出を最優先に行動しましょう。遮断桿が折れた場合は警報機に記載されている看板の連絡先へ電話をし、その旨を伝えましょう。
エンストや脱輪で車が動かせない場合は車から降り、まずは踏切の外へ脱出しましょう。そして、踏切に設置されている非常停止ボタンを押し、列車の運転士に異常を知らせます。その後、警報機に表示されている連絡先へ電話で知らせます。非常ボタンがない場合は車に備え付けられている発煙筒を焚いて危険を知らせてください。
踏切に人が取り残されているのを発見した場合も、まずは非常停止ボタンを押しましょう。高齢者や障がい者など危険に気づいていない場合もありますので、大きな声で呼びかけてみてください。ただし、無理に線路に入って救出することはせず、自身の安全最優先で行動することが大切です。
踏切事故が発生すると、事故処理に伴う長時間の運転見合わせなど鉄道を利用している多くの人にも影響が及び、場合によっては鉄道会社から損害請求を受ける場合があります。また、踏切事故は列車脱線事故といった大事故も誘発すると言われています。
踏切事故を防ぐには、踏切手前での一旦停止や安全確認など、基本的なルール・マナーの遵守が求められます。一人一人が意識することはもちろん、企業内で安全運転管理をされている方は、従業員への教育も忘れずにお願いします。
朝晩の冷え込みが増してくると、そろそろ冬タイヤの出番が気になる時期になります。カー用品店やガソリンスタンドでは、予約なしでも対応してくれる場合がありますが、状況によっては長時間待たされることもあります。本コラムではタイヤ交換の予約を入れるタイミングについて注意点を解説します。
毎年「まだ大丈夫」と先延ばしにして、初雪の予報が出てから慌てて工場に駆け込む方も少なくありません。ですが、その頃にはすでに予約が殺到し、希望する日に作業してもらえないケースが多発しています。結果として、ラジアルタイヤのまま凍結路を走らざるを得ず、不安定で危険な運転を強いられる方も少なくないのが現状です。事故や立ち往生を未然に防ぐためには、「早めの交換予約」が何より大切です。
混雑状況によっては数時間待つこともあり、急いでいる場合には大きな注意点となります。
予約なしでは在庫の確保ができず、希望するタイヤサイズやブランドがないこともあります。
一部の店舗では、予約なしの対応には特別料金を設定していることがあります。
ピーク時間帯には作業員の数が足りず、受付を断られるケースもあります。
結論として、予約なしでも対応可能な店舗はありますが、長時間の待ち時間や在庫リスクを考えると、事前予約をするのがベストな選択肢といえます。続いて、タイヤ交換の早期予約をすることで得られるメリットをご紹介します。
予約をすることで、店舗到着後すぐに作業を開始してもらえます。これにより、無駄な待ち時間を削減し、予定通りのスケジュールで行動できます。
特に人気のブランドや特定のサイズのタイヤは、予約なしでは在庫切れになりやすいです。事前に予約しておけば、希望するタイヤを確保でき、無駄な店舗間の移動も避けられます。
一部の店舗では、予約特典として割引サービスや特典を提供していることがあります。例えば、WEB予約を利用すると作業料が割引になるケースがあります。
冬のスタッドレスタイヤ交換シーズンなどは非常に混雑し、予約なしでは数日待たされることもあります。事前予約をすれば、希望の日時でスムーズに作業してもらえます。
予約時に「オイル交換」や「バッテリー点検」などをセットで依頼すると、効率よくメンテナンスを進めることができます。これにより、一度の来店で車の状態をまとめて確認することができます。
タイヤ交換の予約には、待ち時間の短縮や確実な在庫確保など、多くのメリットがあります。スタッドレスタイヤへの交換の場合は12月頃が繁忙期ですから、その時期は事前の予約が必須となります。工場や販売店にとっても、11月上旬頃までの早い時期から予約が入れば作業スケジュールを分散でき、待ち時間の短縮や丁寧な整備につながり、ドライバーにも整備側にも安心の余裕が生まれます。
「まだ雪は降らないから」と油断するよりも、「混み合う前にタイヤ交換の予約を済ませておく」という習慣を付けることが重要となります。今年はぜひ、カレンダーを確認して早めの予約を実践してみてください。それがドライバーご自身、そして同乗される社員やご家族の安全を守る最初の一歩となります。
運転中の事故や急な故障時に助かるロードサービスですが、最近では高額請求を行う悪質な業者が増えているようです。日本損害保険協会や消費生活センターが注意を呼び掛け、消費者庁でも消費者安全法に基づき悪質な業者名を公表しています。そこで今回は、悪質ロードサービスの手口や被害に遭わないためのポイントをお教えしたいと思います。
内閣府の「レスキューサービスに関する消費者問題についての意見」によると、インターネットで依頼したロードサービスに対しての国民生活センターへの相談件数は2021年から急増し、年々増加しています。
2024年度には過去最多の1,043件の相談が寄せられました。
出典：レスキューサービスに関する消費者問題についての意見（内閣府ホームページ）
１：事前説明のない緊急対応費や祝日対応費を請求された
２：料金について十分説明がないまま作業され、高額請求をされた
３：業者から「費用は損害保険会社に請求できる」と言われ契約したがそれは虚偽の情報で、請求が認められなかった
４：作業内容（原因診断）が不適切で、車が直らなかった
中には業者が「支払いをしなければ、勤め先や親に言う」「提示した金額を支払いするまで帰らない」などと顧客を脅す極めて悪質なケースもあるようです。
相談者は自動車のトラブルに慣れていない20代や学生が多く、慌ててインターネット検索を行って表示された業者に依頼してしまうケースが多いようです。
こういった悪質なロードサービスは「日常のトラブルを安価で解決する」と宣伝しながら、実際は高額請求を行う「レスキュー商法」のひとつです。レスキュー商法の例としてはトイレ修理・水漏れなどの修理トラブルが多く、鍵の開錠や害虫駆除といった分野でもトラブルが増えているようです。いずれも「緊急事態に直面してパニック状態になった消費者の心理を利用し、顧客を募る」という手口を使っています。
悪質業者にだまされないために注意したいポイントを３つお伝えします。
予期せぬ事故や故障が起こると気が動転しがちですが、落ち着いてまずは今契約中の保険会社、保険代理店、ロードサービス会社へ連絡しましょう。任意の自動車保険にはロードサービスが付帯されている場合がほとんどです。代理店や保険会社では保険契約内容が確認でき、必要なアドバイスやロードサービスの手配を受けることができます。また、有料にはなりますがロードサービス最大手JAF（日本自動車連盟）のロードサービスは非会員でも利用できます。
いざという時にすぐに連絡ができるよう、電話番号が分かるものを車に入れておいたり、携帯電話に電話番号を登録することをお勧めします。
上記に相談が難しい場合には、近くのディーラーを頼る方法もあります。
消費者庁によると悪質業者のサイトは検索結果の上位に表示されることが確認されていますが、これは業者が広告料を支払って上位に表示させているリスティング広告の場合が多く、必ずしも信頼性の高いサイトというわけではありません。ネット検索の上位に表示されているという理由で安易に信頼せず、サイトに表示されている料金が不自然ではないかなど内容を吟味して利用を検討しましょう。
作業内容や料金の説明が十分されないまま作業を実施されないためにも、まずは作業前に具体的な作業内容と料金を確認する必要があります。過大で高額な請求をされないためにも見積りは必ず依頼し、キャンセル料なども確認しましょう。万が一、請求金額や作業内容に納得がいかない場合にはきちんとした説明を求め、その場で支払いを強要する雰囲気がある場合は警察を呼んで対応するのもひとつの手です。
悪徳業者に繋がらないためには事故・故障対応の正しい知識が求められます。急なトラブルが起こると慌てて頭が真っ白になりがちですが、そんな時ほど冷静な対応が必要です。気が動転しやすい方は対応方法を紙にまとめて車に載せておくなど、事前の備えをお勧めします。
また、万が一悪質業者にお金を支払ってしまった場合でも、広告やウェブサイト上の記載金額と実際の請求額が大きく異なる場合には、クーリング・オフできる可能性があります。ロードサービスは訪問販売に該当し、「契約書面を受け取った日から８日以内」がクーリング・オフ適用期間になります。相談は消費者ホットライン（188）や近くの消費生活センターで受け付けていますので、泣き寝入りせず相談しましょう。
車に乗っている限り、事故や故障が起こるリスクからは逃れられません。発生時にすぐ対応できるよう、今一度緊急時の対応方法を確認しておきましょう。
