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「CASE」で大きく変わる自動車業界

2018年1月12日

 今自動車業界は「CASE」を中心に大きな変化の時代を迎えています。世界各地で催されているモーターショーでは自動車メーカーはもちろん、異業種からもCASEを用いたモビリティサービス向けの展示が進んでいるようです。
 そこで今回はCASEとは何か、これからの自動車業界にどのような影響を与えていくのかについてお話したいと思います。

CASEとは

 CASEとはConnected、Autonomous、Shared&Service、Electric Driveの頭文字を取ったものです。これはドイツのダイムラー社が2016年パリモーターショーで戦略の柱として発表したワードです。CASEは次世代自動車のトレンドを分かりやすく示しており、現在自動車メーカーだけでなくあらゆる業種のメーカーが興味を示しています
次に、それぞれのワードについて詳しく説明したいと思います。

C- Connected

CASE(コネクト) コネクト、つまりIoT(Internet of Things)を活用して車とドライバー、車とクラウド、そして自車と他車をネットワークで接続することを指します。これを用いて、これまでにない新しい価値を生み出す事がこれからの自動車業界のトレンドとされています。

 ダイムラー社では「コネクテッドベースドパーキング」というサービスを開発しました。これは車両に搭載されたセンサーが走行中に空き駐車場を検知し、ネットワークを通じてサーバーへ送信。このデータは車載ディスプレイや専用のアプリで表示され、ドライバーはナビで目的地を表示して無駄なく向かえるというものです。
 駐車場の空き状況だけではなく道路状況や外出先の情報など、欲しい情報を取得できるようになるだけでなく、ドライバーの身体状態を感知して空調などを調整できるようになるなど、あらゆるサービスが登場するのではないでしょうか。

A- Autonomous

CASE(自動運転) 自動運転はすでにあらゆる自動車メーカーが開発、実用化に向けて動き出していますが、完全に人の手を介さないで走行する車を実現させるべくテストが繰り返されています。ダイムラー社では3Dデジタル地図「HERE」を使い、右左折時、カーブ手前での自動減速させる技術を開発中です。どの位置から減速すればカーブを曲がれるかを人工知能が計算し、人の判断なしにスムーズな運転が可能になるそうです。

S- Shared&Service

CASE(シェアリング) カーシェアリングサービスは世界中で普及しています。ダイムラー社では子会社を通じ「car2go」というサービスを始めており、すでに世界30都市100万人以上の登録者がいます。これは車が必要な時にパソコンやスマホで最寄りに停車している電気自動車をネットワークで検索し、見つけた車にそのまま乗りこめるという画期的なシステムです。予約不要で指定のエリア内であれば乗り捨ても可能で、乗りたい時に乗れる理想の形と言えるのではないでしょうか。

E- Electric

CASE(電気自動車) これからの自動車業界を語る上で、電気自動車はもはや欠かせない存在となりつつあります。ダイムラー社ではEQというブランドを立ち上げ、2025年までに10車種を展開することを考えているそうです。また開発範囲は車両本体だけではなく、ソーラーシステムを使った充電設備、家庭で充電するためのシステム、バッテリーのリサイクルなどにまで広がっています。

CASEがもたらす影響とは

 ダイムラー社は「我々はモビリティ・プロバイダーになる」という言葉も発信しています。CASEはそれぞれの要素が絡み合って、業界全体を自動車などの乗り物を商品としてではなくサービスとして提供する方向へシフトさせようとしています。
 例えば自動運転を実現させるためには1台の車が周辺を認識しただけでは情報が足りません。細かな事故状況や道路状況は他の車からの情報もあって補完されていきます。さらに自動運転タクシーはカーシェアリングのひとつの形であるとも言えるのではないでしょうか。4つの要素が絡み合って生まれる安全で利便性の高いモビリティサービスの提供をすることで、車を所有しない人たちにも快適な生活をもたらすのではないでしょうか。

国内市場の流れ

 国内では、トヨタ自動車がアメリカで行われたCES2018にて、多目的に活用できるモビリティサービスとして「e-Palette Concept」を発表しました。これは電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用した次世代EVで、移動、物流、物販などあらゆるサービスに対応する形になっています。同社はこの「e-Palette Concept」を活用した新たなモビリティサービスを実現するプラットフォーム構築を推進するために、Amazon、Uber、ピザハットなど、異業種の有力企業とのアライアンスを締結しました。今後は東京オリンピックでのモビリティとして実験予定としています。

最後に

 CASEがこれからの自動車産業のトレンドになるとはいえど、それぞれ普及速度が異なり、解決すべき課題も多く残されています。例えば法規制の整備や車両セキュリティ、安全性の向上などが挙げられます。日本では2025年をめどに完全自動走行システムの実現を目標にしています。次世代自動車の開発が進むことで、安全で便利な車社会が訪れることを期待したいですね。

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