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はじめに

　「運転性格診断」をご存じですか？自動車学校に通われていた頃に受けた覚えがある方も多いのではないでしょうか。運転性格診断はドライバーが自分の性格を知るために行うものです。免許証を手にされた時から運転経験が長くなってきた方は特に、運転性格診断を受けることで今一度自身の運転傾向や運転の癖を知ることができるのではないでしょうか。本コラムでは運転性格診断の詳細と企業に取り入れるメリットについてご紹介いたします。

運転性格診断とは

　運転操作に対する速さや正確さ、運転傾向や癖など、自分では気づきにくい部分を客観的な視点で確認することができます。合格・不合格という概念は無く、例えると「心理テスト」のような検査です。

検査の種類

　運転適性検査法の種類は大きく分けて「警察庁方式K型」「OD式安全テスト」の２種類あります。どちらも検査内容や結果は異なりますが、検査法に優劣はありません。検査時間自体はどちらも30分程度で、説明などを含めても一時間以内に終わります。

警察庁方式運転適性検査K型とは

　「警察庁方式運転適性検査K型」は、1970年前後から主に公安委員会指定の教習所で用いられている実績ある検査です。運転時の動作の速さや正確さ、判断力や衝動性などを測定する6項目のマークシート式テストに併せて、検査員が読み上げた問題に対して、「はい」「いいえ」の2択で答える心理分析テストの合計7項目から運転適性を検査します。

OD式安全テストとは

　「OD式安全テスト」は民間企業で開発された運転適性検査です。こちらも1967年から全国の自動車教習所で広く実施され、高い評価を受けています。検査内容は警察庁方式K型と同様、「はい」「いいえ」の2択で解答するマークシート式です。「運動機能」「健康度・成熟度」「性格特性」「運転マナー」の４つの観点から、運転適性度と安全運転度を検査します。

検査で分かる結果項目とは

　運転性格診断は試験ではないので検査の結果に一喜一憂する必要はまったくなく、結果が悪くても落胆する必要はありませんが、自分の運転傾向を知り、反省すべき点を見出すことが重要です。それでは各検査方法でどのような検査結果が判定されるのでしょうか。

警察庁方式K型で分かること

　この検査では11個の検査項目から性格傾向を割り出します。それらの評価をもとに7タイプの性格分類に当てはめることで、運転傾向や運転に対するアドバイスを提示します。７タイプとは「せっかち型」「安定型」「戸惑い型」「几帳面型」「超せっかち型」「超安定型」「超几帳面型」です。

OD式安全テストで分かること

　この検査では、「運動機能」「健康度・成熟度」「性格特性」「運転マナー」の4つの観点から検査領域ごとの全16項目を評価します。それをもとに運転適性度と安全運転度それぞれを5段階で算出するとともに、4タイプの適性パターンに分類することにより運転傾向を割り出します。４タイプとは「安全運転タイプ」「もらい事故傾向タイプ」「重大事故傾向タイプ」「事故違反多発傾向タイプ」です。

以上が検査から判定される各検査結果項目です。「性格だからしょうがない」と思うだけでは意味がありません。車を運転すれば他者を危険に巻き込む可能性は「ゼロではない」のです。検査結果を受け止め、自身の運転傾向に気づき、自分はどういった事故を起こしやすい傾向にあるのかをしっかりと受け止め、注意点として生かしていくことが大事です。

企業で取り入れるメリット

　近年、インターネットが普及し、一瞬で国内外関係なく情報が簡単に発信される時代になりました。場合によっては、知らないところで情報が瞬時に広がり、「炎上した」などと揶揄されるような、想定外の事態に巻き込まれることもあります。こうしたネット社会への対応は、一つ間違えば企業の存続さえ危ぶまれるのです。ではどのようにして事前に対策をすることができるのでしょうか。

　企業に所属するセールスドライバーには、さまざまなタイプのドライバーが所属しています。運転性格診断を導入することにより、企業側も各ドライバーの「運転能力」や「性格特性」を理解することができるだけではなく、トレーニングや安全対策まで実施することができます。その結果、事故の防止につながり、企業のリスク管理に貢献します。

また、高齢者を送迎ドライバーとして雇用するケースがありますが、高齢ドライバーは運転において様々なリスクが想定できます。「運転性格診断」を導入し上手く活用することにより、その方の運転性格を把握でき、個別でサポートを提供できるだけではなく、各高齢ドライバーが自分自身を客観的に自己理解することにより、事故の未然防止ができる可能性が広がります。診断結果はあくまで傾向で、自分のウィークポイントを知るものです。点数が悪くても否定や叱責はせず、良好なコミュニケーションをとる材料としてご活用ください。

最後に

　運転経験が長くなるにつれて「自分は問題ない」「事故は他人事」などの考えになりがちな方が多いように感じます。近年、「大切な社員を事故に遭わせない」「企業イメージを守る」という事を念頭に新入社員、中途社員の方々が入社される際「交通安全教育」を率先して取り入れる企業様も多くなってきた傾向にあります。今一度、車のハンドルを握る者として自身の運転操作に対する「傾向」や「癖」を見つめ直してみてはいかがでしょうか？

 

キムラユニティーではオリジナルの運転性格診断をご用意しております。OD式も受診していただく事ができますのでご興味のある方は弊社営業までご連絡ください。

「運転性格診断」のご案内はこちら↓
https://www.carmanagementservice.com/seminar/seminars/untenshindan.html

　最近、車は「所有するもの」から「使用するもの」に変わりつつあります。維持費や燃料代の高騰なども追い風となり、車はレンタカーやカーシェアで「使いたい時に借りる」という選択をする方が増えてきました。しかし、サービスの違いやどちらが合っているのか分からない方もいるのではないでしょうか。そこで今回はレンタカーとカーシェアについて徹底比較します。

 

高まるカーシェア・レンタカー需要

　コロナ禍以降、公共交通機関の利用を避ける目的でカーシェアやレンタカーの利用が増えています。１世帯当たりの「レンタカー・カーシェア料金」の年間支出額は、コロナ禍が始まった2019年には2,627円、２年後の2021年でも1,780円とコロナ禍前よりも利用されていることが分かります。

　また、カーシェア車両台数、会員数、ステーション数も右肩上がりに増えており、市場規模は拡大し続けています。

(出典元:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/assets/internet_committee_230330_08.pdf)

カーシェアとレンタカー、どっちを選ぶべき？

 カーシェアとレンタカーの料金体系やサービス内容を比較表にまとめました。

	カーシェア	レンタカー
会員登録	必要	不要
初期費用	必要 （不要な場合もあり）	不要
料金	月額基本料金＋利用時間＋距離料金 （月額基本料金、距離料金がない場合もあり）	レンタル期間に応じた料金
利用時間	10分～ （サービス会社により異なる）	60分～ （サービス会社により異なる）
対面手続き	なし	あり
車種	少ない	豊富
給油代金	利用料金内	利用料金とは別途必要
乗り捨て	原則不可	可能な場合が多い
キャンセル料	開始時刻前なら無料	数日前から発生
補償・保険	料金に含む	オプション選択

 　基本的に24時間以内の利用であれば、レンタカーよりカーシェアの方がお得に利用できる場合が多いです。カーシェアの場合、距離料金が加算されますが（無料の場合もあります）、レンタカーの場合は給油代がかかります。トータルで見た場合、短時間での利用ならカーシェアの方がお得です。

　日帰りでの移動も、時間によってはカーシェアが安くなる場合が多いです。ただし、旅行や出張先での利用はレンタカーをお勧めします。カーシェアは会員登録が必要となり、初期費用や月額料金もかかります。そのため１日だけなどのスポット利用であれば、会員登録や初期費用の発生しないレンタカーが良いでしょう。また、カーシェアでは２日以上の車両確保が難しくなるため、長期での利用は難しいです。利用状況に応じ、最適なサービスを選択していきましょう。

 

＜レンタカー利用がおすすめのシーン＞

• １泊2日以上の旅行　
• 旅行や出張先での自動車利用　
• １か月車が必要になった場合

＜カーシェア利用がおすすめのシーン＞

• 月に数回の買い出しで車にたくさん荷物を積んで移動したい
• ２～３時間ほどのドライブや移動

 

レンタカーのメリット・デメリット

＜メリット＞

１：車種の選択肢が豊富

　レンタカーでは豊富な車種を保有しています。大人数の旅行の際にはミニバン、引っ越しの時にはワンボックスやトラックのように使用するシチュエーションに応じて車を選択できます。

 

２：会員登録不要で利用できる

　カーシェアのように事前の会員登録なしで店舗へ来店することで利用することができます。急に車が必要になってもすぐ利用できるので便利です。

 

３：安心・清潔な車に乗れる

　レンタカーに使われる車両は、乗用車の場合６ヶ月毎の点検を受ける必要があります。一般の自家用車よりも短いスパンでメンテナンスされているので、安心して車に乗ることができます。また利用ごとに車内清掃を実施するので、清潔な状態が保たれています。

 

４：乗り捨て可能

　レンタカーは借りた営業所とは違う営業所で返却する「乗り捨て」が可能です。主要駅や空港には多くのレンタカー会社の営業所があり、公共交通機関と併せて利用して移動効率の向上をはかることができます。

 

＜デメリット＞

 １：営業時間が限られている

　営業所へ来店して車を借りるため、営業時間内に車を返却しなければなりません。２４時間営業の営業所もありますがそうでない営業所もあるため注意が必要です。

 

２：ガソリン満タン返却

　ガソリン代は利用料金に含まれないため、基本使った分のガソリンを入れて満タンで返却する必要があります。返却時間間際にガソリンスタンドが見つからず時間を過ぎてしまうというようなことがないように、時間の余裕をもって返却を行う必要があります。

 

３：手続きに時間がかかる

　カーシェアの場合にはＷｅｂ上で予約して開始時間に車のロックを解除するだけで利用できますが、レンタカーは対人サービスのため利用手続きの時間がかかります。受付、車両確認を経て出発までに約１０～１５分、返却後も約５分程度の時間を要します。

 

カーシェアのメリット・デメリット

＜メリット＞

１：予約～乗車までの手続きが簡単

　カーシェアの予約は、初回の入会手続きさえ完了すればパソコンやスマートフォンから簡単にできます。当日の乗車はＩＣカードもしくは携帯電話でドアを開けるので、対面手続きは一切ありません。

 

２：短時間利用が可能

　カーシェアは１０分～１５分刻みの短時間利用が可能です。料金も、時間料金100～200円程度、走行距離ごとに発生する距離料金設定がある場合も、１km毎15～20円程度と手頃な価格で車を借りることができます。

 

３：貸し出し・返却が２４時間可能

　実店舗を持ち対面受付を行うレンタカーと違い、カーシェアはステーションへ車を返すだけで返却が完了します。その為、予約さえ入れておけば夜中でも車を借りることができます。夜間～早朝までの利用料金がオトクになるナイトパックを設定している会社が多く、上手く利用すればお値打ちに利用できます。

 

４：ガソリン満タン返却が不要

　カーシェアではガソリン代も料金内に含まれているので、ガソリン満タン返却の必要がありません。万が一ガソリンが少なくなった場合は、車内備え付けの給油カードで給油ができます。利用時間中に給油や洗車へ協力した利用者へ料金割引を用意している会社もあります。

 

＜デメリット＞

１：会員制

　利用には予め会員登録の必要があり、ＩＣカードの発行等で利用するまでに時間がかかる場合があります。さらに月額基本料金がかかるので、全く使用しなかった月でも費用が発生する場合があります。最近では手持ちの交通系ICカードに紐づけてすぐ利用できる場合や、月額基本料金がかからないプランもあるので、サービス内容をよく調べておく必要があります。

 

２：借りられない場合がある

　他の利用者とシェアするため、使いたい時にその車が利用されている場合があります。また予約時間を変更したいと思っても、次の予約が入っている場合には延長できないなど、自分が思っている時間で自由に使えない場合もあります。

 

３：貸し出し毎の清掃がない

　レンタカーとは違い貸出毎に清掃や洗車が行われず、車内の清潔度は会員同士のモラルに任せられます。もし使い方の悪い会員の後に使うことになると、汚い状態の車に乗らなくてはならない場合も考えられます。

 

４：乗り捨てできない

　カーシェアは使い終わった車は、元のステーションへ返す事が前提です。一部乗り捨てサービスを提供している業者はありますが、レンタカーと違い乗り捨ては基本できません。出張先や旅先で利用する場合には注意が必要です。

 

最後に

　政府の提唱する「脱炭素型ライフスタイル」や新たな都市交通の形として、車・自転車・電動キックボードなどのモビリティシェアリングサービスは様々な自治体で広がりつつあります。

　企業内の車両管理においても、カーシェアやレンタカーをうまく活用して業務や移動効率アップや車両コスト見直しを進めている企業様も増えています。それぞれのサービスのメリット・デメリットを理解して最適なサービスを選択、活用することで環境に優しく経済的な車の利用をしてみませんか。

はじめに

　地震が頻発する地震大国の日本。最近では能登半島地震で住宅が全壊し、車中泊を余儀なくされた方々もいらっしゃいました。被災地では給油可能なガソリンスタンドが減少する事態が起こる中、改めて災害時に役立つ運転方法やクルマが注目されています。そこで今回は低燃費運転と災害に強いクルマについて紹介します。

災害時にも有効な低燃費運転とは？

　能登半島地震で被害の大きかった地域のガソリンスタンドではガソリンを求めて長蛇の列ができ、給油所によっては「１回当たり１０リットルまで」といった給油制限が設けているスタンドもありました。そこで災害時に有効となるガソリンを節約できる４つの運転方法をご紹介します。

1.駐停車中のアイドリング時間を減らす

　アイドリング（エンジンをかけたまま停車すること）は10分間で約0.13Lの燃料を消費するといわれています。アイドリング中はガソリンが無駄に消費されるため、長時間の停車時にはエンジンを切ることが望ましいです。コンビニでの買い物や人待ち、荷降ろしの際にもエンジンを止めるように心がけるだけでも燃費改善につながります。またアイドリングの時間を減らすことで燃費の向上だけでなく、排気ガス排出の削減や駐停車中の騒音が抑えられるといったメリットがあります。

2.急加速・急減速をしない

　急加速はエンジンの高回転域を使うことになり、燃費を悪化させます。例えば、信号待ちの際、青に変わった際にアクセルを強く踏み込むと、燃料消費が高まるため、緩やかな加速を心がけることが望ましいです。また急減速もエンジンの回転数を急に下げるため、燃費に悪影響を及ぼします。更に、ブレーキパッドやブレーキディスクに負担がかかり、寿命を短くする原因にもなります。タイヤを摩耗させてしまう原因ともなるので、ゆるやかなアクセル・ブレーキを心掛けましょう。

3.不要な荷物を下ろす

　不要な荷物を積んでいると、車が重くなり、動かすために余計なパワーを要するため燃費が悪化します。キャンプ用品やシーズンオフタイヤなど、荷室につい入れっぱなしになっている荷物はないでしょうか？不要な荷物があれば取り出し、燃費改善のため必要最低限の荷物のみで移動しましょう。たとえ10kg程度の比較的軽い荷物でも、ずっと積んだまま走行を続けると少しずつガソリンを余計に消費していることになります。車重を軽量化することで、燃費改善につながるため不要な荷物を積んだままの走行は避けましょう。

4.タイヤの空気圧を適切にする

　空気圧が適切でないと燃費が悪化するのはもちろん、タイヤがすり減ってタイヤのひび割れ・パンクの原因にもつながります。テスト結果によるとタイヤの空気圧が指定空気圧よりも30%低下した状態で走行すると、通常の状態で走行した場合に比べ、燃費が約8.5%悪化するという結果が出ています。タイヤの空気圧は、見た目だけで判断することは難しいため、必ずエアゲージを使用して計測し、不足していたら空気充填機で補充することが重要です。燃費の悪化を最小限に抑えるためにはタイヤの空気圧は月に一度点検されることをお勧めします。

災害に強いクルマ

低燃費車

　燃費の良い低燃費車として挙げられるのが、燃費30km/L超えのヤリス、アクアやプリウスです。地震などの災害時において、給油可能なガソリンスタンドの減少や、土砂崩れなどによる道路の寸断で目的地までの走行距離が長くなってしまった際に、これらの低燃費車は信頼が高く、改めて低燃費車の需要が高まっています。また一部の低燃費車には「エコモード」が搭載されています。エコモードは燃費を最適化するためにエンジン出力を制限する機能であり、災害時にはエコモードを活用することで、燃料の節約になります。

EV車

　電費の良い日本メーカーのEV車は、電費16.6km/kWhのC+podで、次に電費9.0km/kWhのSAKURAです。ハイブリッドやPHEV、EV車は、モーターを動力源としているため、大容量バッテリーを搭載しています。この大容量バッテリーの電力を使えば、様々な電化製品を長時間使えるようになります。
そして地震などの災害時において電気が使えなくなった際に、非常用電源とすることができます。

　例えば、電気ケトルがあれば水を沸かすことができ、カップ麺などが食べられるようになります。何でもできるわけではないですが、電子レンジやホットプレートも使うことができ、多少の調理も可能になるため、非常食以外も食べられるようになります。一般家庭であれば、延長コードさえあればクルマからコードを引き、100V電源コンセントを使う照明をつけることもでき、また電気式ヒーターや扇風機なども使えるようになります。もちろん、災害時の情報を収集するために重要なスマートフォンなどの端末を充電することもできます。

最後に

　地震が身近な日本だからこそ今回、災害に強いクルマが再注目されたのではないでしょうか。特にEV車は停電時の非常用電源として活用することができるだけでなく二酸化炭素・排気ガスを全く出さないゼロエミッションカーであるため環境に良いという利点もあります。これを機に災害時に備えて社有車やマイカーをガソリン車からEV車への買い替えを検討されてみてはいかがでしょうか。またご検討の際、「EV車は使い勝手がわからなくて不安」という方は一度レンタカーでEV車に乗っていただくことをお勧めします。弊社キムラユニティーではレンタカーの取り扱いもしており、ＥＶ車をレンタルすることもできますのでご興味のある方はぜひご相談ください。

 

ご検討はこちらから

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　昨今、車検切れの状態で車両を運行し、摘発される企業や自治体のニュースを多く耳にします。企業として車検切れは法的違反だけではなく、企業の信頼やブランドイメージを損なう可能性のある極めて重大な問題です。そこで今回は車検切れの危険性と予防策についてお話したいと思います。

 

車検切れとは

　車検とは「自動車検査登録制度」といい、車が保安基準を満たしているかを検査する制度です。車が保安基準を満たしているかを確認し、基準に満たない場合は整備をして再度検査を受ける必要があります。これは、公道を走る車を所有している人に義務付けられています。

車検には有効期限があり、この期限が切れた状態の事を車検切れと言います。車検切れした車は公道を走ることができません。

　車検切れが起こる原因として多いのは、ドライバーが運転する車の車検満期日を知らずに運転してしまうというケースです。とくに社用車の場合、車検満期連絡は管理部署へ入るためドライバーの認識は甘くなりがちです。そこへ車両管理担当者が満期日確認や車検予約を怠るなど、管理の甘さが重なることで起きてしまうようです。

 

車検切れによる罰則・影響

　車検切れ状態で公道を走行することによって、どのような影響が発生するのかをご紹介します。

 

１：法的罰則

　自分の車ではなく社用車であったとしても、ドライバー自身が車検切れとは知らなかったでは済まされません。ドライバーには道路交通法違反として違反点数6点、30日間の免許停止と、道路陸送車両法違反として、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

社用車で違反した場合、会社にも罰金が科されます。車検切れの状態で公道を走行したと判明した時点で適用されるため、日付を跨いで車検満了日を1分でも過ぎれば罰則の対象となります。

　また、車検が切れていると自賠責保険も同様に契約満了しており未加入の場合が考えられます。その状態で公道を走行した場合、ドライバーは違反点数6点、１年以下の懲役または50万円以下の罰金、自賠責保険の証明書を持っていなかった場合でも30万円の罰金が科せられます。

 

２：自動車保険の補償を受けられない

　もし車検切れの車で交通事故を起こしてしまった場合には、任意保険の補償を受けられない、もしくは十分な補償がされない可能性があります。先述の通り車検と自賠責保険期間は一致している場合が多いため、車検が切れていると自賠責保険も切れている場合があります。

自賠責保険では、被害者が死亡した場合1名につき3,000万円、後遺障害による損害は最大4,000万円まで補償されますが、自賠責保険が切れていた場合この補償を受けられず、被害者に対しての数千万円単位の支払い義務を運転者、または会社が負います。

たとえ任意保険で対人賠償保険をかけていたとしても、任意保険は自賠責保険の保険金の限度額を超えた分をカバーする保険のため、自賠責保険で補われるはずだった分の賠償は自己負担となるため、注意が必要です。

　例えば、無保険車が起こした事故で被害者が死亡し、賠償金額が5,000万円だった場合、自賠責保険の限度額を超えた2,000万円は任意保険でカバーできますが、3,000万円は自分で賠償しなければいけないことになります。

また注意すべき点として、任意保険の約款に「無車検車での事故には保険を適用しない」と明記されている場合、保険会社からのサポートは一切受けられません。

 

３：信用の失墜

　車検切れで車両を走行することは、企業の信頼性や社会的評価を大きく損なう可能性があります。公の場での違法行為は、消費者やビジネスパートナーからの信頼を失うだけでなく、企業イメージを大きく損なう場合があります。ですから車検の適切な管理は企業が社会的責任を果たす一部であり、極めて重要になります。

 

車検切れ防止策

それでは車検切れを起こさないためにはどうすればいいのでしょうか。大きく３つのポイントをご説明します。

 

１：車検管理の体制を整備

　車検管理システムの導入、社用車管理の責任者を設けるなど、車検時期を確実に把握する体制を整えましょう。例えば、車検満期日の一覧表を作成して一元管理することで車検手配業務の効率化を図るといった方法があります。また、管理責任者を明確にすることで「誰かがやってくれるだろう」という責任の所在がはっきりしないままの状態がなくなり、車検切れ防止に繋がります。

 

２：車検時期を常に確認する

　ドライバーは自分が運転する車両の車検時期を知るようにしましょう。有効期限を乗車時に確かめることで、車検切れの状態で運転する事を防げます。ただし、2024年1月から電子車検証の交付がスタートし、有効期限が紙に記載されなくなったのでより注意が必要です。また、車検時期が近づいてきた場合は早めに車検の予約を入れるようにしましょう。

 

３車検切れのリスクに対する認識

　ドライバーも管理する側も車検切れのリスクを正しく理解し、起こらないように行動をすることが求められます。車検切れによる罰則、事故時の保険リスク、会社の評価への影響など、多角的な視点から理解を深めることが大切です。

 

 

最後に

　社用車管理をする上で車検切れはあってはならない重要な問題であり、起こさないための対策や対応を実施することをお勧めします。車検切れを未然に防ぐための管理体制を整備することで、企業の信頼性を保つという大きなメリットがあります。車両管理者は車検管理の重要性を認識し、日々の管理業務におけるチェックを確実に実行していきましょう。

とは言え、管理台数が増えると１台毎の期日管理にかなりの手間がかかり、車検をうっかり漏らしてしまうリスクも増えます。そこで役に立つのが、点検日や保険満期日などの社用車に関わる情報を一括管理する「車両管理システム」です。

　弊社の車両管理システム「KIBACO」では、リース・購入など車の所有形態を問わず全ての車両情報を一元管理できます。また、車検満期が近づいた際に画面上でお知らせする機能を備えており、車検切れの予防に効果的です。

管理者機能のみであれば無料でご利用いただけますので、一度お試しになってみてはいかがでしょうか。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

詳しくはこちら

このたび株式会社SSD研究所様と合同セミナーを開催することになりました。
総務部門等車両管理をされている方、安全運転管理者の方に向けたセミナーとなっております。

開催日時：2024年3月15日（金）10:00～11:00　
本セミナーは「Zoom」を使用したオンラインセミナーです。
お手元にPCとインターネットの環境があれば、ご自宅や職場、遠隔地からでもご参加いただけます。
詳細は下記バナーからご確認ください。

【管理者様向け】
交通事故ゼロを目指すポイントと事例の紹介

こんな方におすすめ

・新入社員教育にお困りの方へ
・交通事故未然防止活動をお考えの方へ
・安全風土を推進したい方へ

セミナー概要

状況	受付終了
日時	2024年3月15日（金）10:00～11:00
場所	オンライン（Zoomを使用したオンラインセミナー）
料金	無料
定員	50名
講演内容	１．若年層への運転指導について 　　●一筋縄ではいかない安全運転管理 　　●頭が痛い若年層への指導（新入社員の運転スキルの実態） 　　●安全運転研修の実効性と実行性のために 【登壇者】 株式会社エスエスディ（SSD研究所） カスタマーグループサービス マネージャー　寺田　喜嗣 ２．安全風土を構築していくために・・・ 　　●アンケート結果からみえる安全活動の実態 　　●企業に求められる安全風土のポイント 　　●他社が取り組む安全風土づくり（事例紹介） 【登壇者】 キムラユニティー株式会社 ＭＭ営業2部　フリート営業課 ユニットリーダー　小野　逸志
視聴方法	申込後、メールにて視聴用URLを送付いたします。 ※ご参加にはZoomアプリのインストールが必要です ※ネットワーク環境の良い場所からご参加ください
当日までの流れ	１：下部「セミナーに申し込む」より申し込みフォームを開き登録 ２：Zoomへの参加登録 ３：参加用ＵＲＬがメールで届く ４：セミナー当日、参加用ＵＲＬからご参加

はじめに

　皆さまのお車にはバックカメラ(後方カメラ)は付いていますか？車をバックさせる際にモニターで後方を映してくれるバックカメラですが、現在では国土交通省が定める道路運送車両の保安基準において、二輪車を除く新型車にはバックカメラの装着が義務付けられています。また、2024年5月以降は継続生産されている現行モデルにも適用され、中古車以外はすべての新車に装着が義務付けられます。

 

義務化された背景

　バックカメラの装着が義務化された背景には、車の後退時に「後方確認不足」のせいで歩行者を巻き込んでしまう事故が多発しているという現状があります。公益財団法人の交通事故総合分析センターによると、平成29年に四輪車が後退している際に発生した事故件数は2万件以上。全死傷事故に占める割合は5％に及び、その中でも特に、後方の死角に入りがちな「子ども」や「高齢者」が犠牲になるケースが多く報告されています。そのため、バックカメラを搭載することで後方の死角を大幅に減らすことができ、事故防止につながると期待されています。また、送迎バスで最も多い事故が後退時に起こっていることなどから、大型車両の事故防止にも効果が期待されています。

 

バックカメラのメリット

　バックカメラはドライバーにとって非常に便利な装備となり、主に下記2つのメリットがあります。

メリット①後方の死角をカバーできる

　大型トラックはもちろんですが、ボディーの小さな軽自動車であってもバック時の死角が少なからず存在しています。例えば、車両後部の直近や直下にしゃがんだ幼児が居た場合、角度や高さによって死角に入ってしまいます。そういった目視では視認できない死角部分をバックカメラにより、障害物や人をしっかりと視認できるので、事故を未然に防ぐことができます。

 メリット②駐車時のストレスを軽減

　バックカメラの映像で後方のスペースを把握できるので、バック駐車が容易になります。駐車が苦手な方や狭い駐車場をよく利用する方にとくにおすすめです。バックカメラのディスプレイには駐車時のガイドラインが表示され、ポールなどの障害物の存在も音で知らせてくれるので、ぶつける心配も少なくなります。

 

バックカメラの注意点

　注意点としてはバックカメラで映る映像と肉眼で見る距離感との違いです。実際に見る距離感とは微妙なズレがあるため、慣れるまでは特に注意が必要です。またバックカメラに映る映像にも取り付け位置によって死角は存在するため、バックカメラを過信しすぎないようにしましょう。バックカメラ搭載の有無に関わらず、目視での安全確認は欠かせません。バックカメラだけを注視するのではなく、必ず目視で周囲の安全確認を怠らないようにしてください。

 

バックカメラの後付けについて

　今回の義務化の対象は新車であり、購入済みの車両や中古車にバックカメラなどを後付けする必要はありません。ただしバックカメラがあれば後退時の事故予防に繋がります。また、義務化されるということは、国も後退時の事故の減少にバックカメラが有効なアイテムと考えているということです。特に運転歴が3年以内の初心者や高齢者では事故が多いため、今のお車にバックカメラが付いていない場合は後付けバックカメラを購入されることをお勧めします。

 

■後付けバックカメラの選び方

　バックカメラを選ぶ際、使用する環境や予算、求める機能などいくつかのポイントで検討することが大切です。今回はバックカメラの選び方について、レンズタイプ、画素数や夜間の視認性、接続方法に焦点を当て、説明します。

ポイント①レンズのタイプ

　レンズには、標準レンズと広角レンズの2種類があります。標準レンズに映し出される映像は肉眼に近く、障害物などとの距離感がつかみやすいです。ただし映し出される範囲は狭く、死角が多いのがデメリットです。一方、広角レンズは映し出される範囲は広いためその分死角が少ないですが映像が歪んで見えてしまうため正確な距離感をつかみにくいのがデメリットです。

ポイント②画質

　バックカメラの視認性を高めたい場合は、なるべく画素数の高いものをお勧めします。画素数の値が高いほど、高画質な映像が得られます。夜間でもクリアに見たい場合は、目安として30万画素以上のモデルを選ぶのがおすすめです。仮に画素数が少ないモノだと、夜間での映像が不鮮明のため、事故の原因となる可能性もあります。より安全性を重視する方は、100万～200万画素のバックカメラを推奨します。

ポイント③赤外線センサーやＬＥＤライトの有無

　夜間の視認性を向上したい方は、赤外線センサーやＬＥＤライトを搭載したバックカメラを選びましょう。センサーやライトを搭載したモデルは映像を明るく表示できるため、夜間でもバック駐車がしやすくなります。しかし赤外線センサーは、周囲の光の影響で見えにくくなることがあるため、明かりのある場所では注意して使いましょう。

ポイント④接続方法

　接続方法は有線と無線があり、有線タイプの方が安定した通信状況で映像を確認することができます。無線タイプは取り付けが簡単で自由な場所に取り付けることができるというメリットがある一方、カメラで映した画面を無線で飛ばしているため、電波に何らかの障害があるとうまく画面に映らない場合や多少のタイムラグが発生するというデメリットもあります。

 

まとめ

　バックカメラは後退時の事故を防ぐという安全上の理由から義務化されるほど重要度の高い装備です。また、バック駐車時などの際、後方の視界を十分に確保できる点は運転のストレス軽減にもつながります。「一度使ったら手放せない」という人もいるほど便利で重要な装置ですが、バックカメラを装着しているからといってバック時の事故が完全になくなるというわけではありません。バックカメラを装着していたとしても死角は存在しますし、後退時の安全確認は目視が大前提であるということは充分に意識し、安全で快適なカーライフをお楽しみください。

企業活動に必要となる社用車ですが、最近では購入よりリースで調達する会社が増えています。最近では車両調達の主流になりつつあるカーリースですが、車両を購入する場合とどちらが良いのか気になっている車両管理者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は法人向けカーリースと新車購入、それぞれのメリット・デメリットと違いについて紹介します。

 

法人向けカーリースとは

　リース会社と企業がリース契約を結び、月々のリース料を払って車を利用する仕組みです。リース会社が車両調達を行うため車検証の所有者欄はリース会社、使用者欄が使用法人名義になります。

カーリースには主にファイナンスリースとメンテナンスリースがあります。

ファイナンスリース

　車両本体＋リース期間中の自動車税を含む契約です。重量税や自賠責保険料については初回分を含みますが、それ以降は含まれません。また、車検・法定点検・整備料、整備時にかかるオイル、タイヤなどの消耗品代金も必要都度支払う必要があります。

 

メンテナンスリース

　車両本体＋リース期間中に発生する車両を安全に維持するためのメンテナンス費用が全て含まれる契約です。ファイナンスリースでは含まれなかった車検・法定点検・整備料、消耗品はもちろん、重量税や自賠責保険料も契約期間中分を含みます。そのためリース料はファイナンスリースより高くなりますが、メンテナンス管理面でコスト変動がなくなります。

 

メリットとデメリット

　購入・リース、どちらの調達方法にもメリット・デメリットがあります。これから紹介する内容を参考に、どちらがよりメリットを享受できそうか、検討してみてはいかがでしょうか。

 

購入のメリット・デメリット

メリット１：いつでも手放せる

　購入の場合、車は自社の所有物となるので事業縮小時などに余分な車を自由に処分できます。購入の場合、社用車の台数をコントロールして車両管理が楽になります。

 

メリット２：車検の時期をコントロールできる

　車両維持には車検を受ける必要があります。初回車検前に社用車を売却して、新しい車に乗り換えることや、車検期限の残った中古車を購入するか、車検を受けて中古車を購入すれば車検の時期をコントロールできます。

 

デメリット１：点検タイミングの管理が必要

　購入した複数の社用車を管理する際、法定点検・車検等の時期を把握してドライバーへ連絡する必要があります。また、車を整備工場へ持ち込む場合は工場への手配も必要となり、保有台数が増えるほど管理が煩雑になります。

 

デメリット２：事務管理が必要

　購入の場合は資産として減価償却計算が必要となり、事務管理面でも工数が増えます。これも保有台数が増えるほどに管理が面倒になります。

 

デメリット３：資金調達が必要

　車両購入費用はもちろん、維持するためのメンテナンス費用など、まとまった資金の調達が必要になります。当然台数が増えるほど金額は増えるので、購入のデメリットといえます。

 

デメリット４：処分車両の選定が必要

　いつでも処分できるメリットがある反面、いつどの車両を処分すべきかの検討も行う必要があります。使用年数、次の車検までの期間、修理歴、走行距離など、車の状況を自分でチェックして選定するのは手間がかかります。

 

デメリット５：任意保険の契約管理も必要

　車には欠かせない任意保険ですが、複数台の車両を購入した場合には各車両の契約手続きをそれぞれ行う必要があります。そのため、加入保険の内容や満期月の管理を行わなければなりません。万が一契約の更新を忘れると無保険車となり、企業としての信用失墜も考えられます。

 

カーリースのメリット・デメリット

メリット１：メンテナンス・保険更新管理が楽になる

　メンテナンスリースの場合、法定点検・車検などのメンテナンスに関する費用はリース料に含まれており、維持・管理に関する作業をリース会社に一任することができます。
また、任意保険加入もリース料へ含むプランを選ぶことで、各車両の任意保険管理をする手間も省けます。車両が多い場合に複数台の車両を管理する手間から解放されるのは、リースの大きなメリットと言えます。

 

メリット２：資金調達の苦労がなくなる

　購入の場合、車両購入費用や車の維持管理にかかる費用でまとまった資金を調達する必要があります。カーリースの場合、車両購入費用、車検・点検などの費用がリース料に含まれ、月額払いになるので多額の費用を調達する必要がなくなります。例えば急な故障など臨時の出費が必要になった場合、メンテナンスカーリースの場合は一般的な修理は無料になるケースが多いため追加の出費は発生しません。カーリースでの車両調達をすれば、車両にかかる費用はリース料のみになるのでコスト管理も簡単になります。

 

メリット３：会計管理が楽になる

　購入の場合、購入費用の減価償却計算や確定申告時にかかった費用の内容に応じて「租税公課」「保険料」「支払手数料」などと科目を分けて計上する必要があります。その点カーリースはこれらを全て月々の「リース料」として一括で処理できるため会計管理が楽になります。毎月の車に関する費用が固定なので、事業計画も立てやすくなります。

 

メリット４：リース会社に相談できる

　車両導入にあたっての車種選定やリースプランなど、リース会社へ相談すると最適な提案をしてもらえるので心強い場面もあります。

 

デメリット１：支払総額が高くなる場合がある

　どの契約方式の場合でも、リース会社の手続き分が料金に含まれるので車両を購入する時よりも支払総額が高くなる場合があります。ただし、点検整備等のメンテナンス部分も料金に含まれ、車両管理がしやすくなる面もあるので捉え方次第な部分もあります。

 

デメリット２：走行距離制限がある場合がある

　使用条件内に走行距離制限のあるプランがあります。リース会社は設定した残価を維持するために総走行距離を試算し、年間走行距離を決定します。この距離を超過した場合、超過距離に応じて清算金が発生します。契約時に制限がかかる走行距離や超過料金については確認しておく必要があります。

 

デメリット３：中途解約は基本的にできない

　カーリースは契約期間中に毎月リース料を受け取り続けることを前提とした料金設定がされているため、契約途中での解約は基本的に認められていません。何らかの事情で解約が必要になった場合は、中途解約金が発生する場合があります。

 

デメリット４：審査結果によっては利用できない場合がある

　リース契約時はローンを組むときと同様に審査が必要です。万が一、審査が通らない場合にはカーリースを利用することができません。

 

購入・リースどちらを選ぶべき？

　企業規模、管理台数などによってコスト、メリットなどは変わりますので、慎重な見極めが必要になります。

購入とカーリース比較表

項目	カーリース（メンテナンスリースの場合）	購入
車両選定	リース会社の提案も受けられる	自社で選定
購入費	不要	必要
自動車税	リース料に含まれる	都度支払いが必要
任意保険	リース料に含まれる ※1	都度支払いが必要
点検把握	リース会社から連絡	自社で把握 ※2
点検代	リース料に含まれる	都度支払いが必要
車検	リース料に含まれる	都度支払いが必要
部品交換	リース料に含まれる	都度支払いが必要
売却	契約満了時	いつでも可能

※1任意保険付契約でない場合は含まれない
※2ディーラー等からお知らせが来る場合が多い

また、一例ですが、購入・リース、それぞれメリットを得やすい企業をまとめました。一概には言い切れない部分もありますので、参考程度にご検討ください。

購入が向いている会社

①車両の使用頻度が高い会社

②資金に余裕のある会社

③社内に車両管理部門が充実している会社

 

カーリースが向いている会社

①車両の利用用途や走行範囲が決まっている会社

②社用車の管理に人や時間を割きたくない会社

最後に

　コスト管理・リスク管理の側面から考えると、購入よりカーリースでの車両調達が優位と言えそうです。特に車の管理台数が多い企業ほどそのメリットは大きくなると言えそうです。しかし、企業の事業形態などによってコスト・メリットなどはそれぞれで、車両管理担当者は最適な方法を選択していく必要があります。

ベストな車両調達方法が分からないというご担当者の方は車両管理のアウトソーシングサービスもおすすめです。弊社では車両調達、メンテナンス・保険契約の管理など車両管理にまつわる業務の代行から、情報の分析・改善を行う「カーマネジメントサービス」を提供しております。もちろん車両調達に関するシミュレーションやアドバイスも行っておりますので、ぜひご相談ください。

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はじめに

　皆さまの職場では交通事故削減のためどのような活動をされていらっしゃいますか？安全運転義務違反などによる交通事故を防ぎたいという思いはあるものの、全てのドライバーに安全運転を徹底させることは難しく、依然として「事故削減」は多くの企業で課題となっています。今回は代表的な交通事故防止の対策例をご紹介いたします。

交通事故対策　取り組み例

　代表的な取り組みとして、事故が起こりやすい状況を知る「危険予知トレーニング」、実践を通じて学ぶ「実車指導」、事故から得た教訓を再発防止につなげる「事故・ヒヤリハット事例の共有」が挙げられます。

１. 危険予知トレーニング

　自動車の運転における危険予知トレーニングとは、運転中に遭遇する事故やヒヤリハットが起こりやすい場面を抜き出し、その場面においてどんな危険要因が存在するのかシミュレーションを行う訓練です。「KYT」などの略称が用いられることもあります。事故やヒヤリハットの発生リスクが高い状況での適切な対応方法をシミュレーションすることで、運転中の危険な要因を早期に発見して回避する方法を学ぶことができます。

２. 実車指導

　実車指導には、社外で行うか社内で行うか、大きく分けて2つの形態があります。社外で実車指導を行う場合は、自動車教習所などが行っている企業向け研修などを受講するのが一般的です。社内で実車指導を行う場合は、部署内の上司や安全運転管理者が添乗指導を行うのが一般的です。その他に、外部講習を経て運転指導員に認定された従業員に指導を任せる例もあります。

３. 事故・ヒヤリハット事例の共有

　実際に起きた事故やヒヤリハットを当事者だけの問題として処理してしまうことは、社内全体の再発防止策として十分とはいえません。事故が起きた状況や原因を社内で共有することで、事故の教訓が生かされます。一例として、ドライブレコーダーで撮影した事故やヒヤリハット映像を共有する方法があります。よりリアルな実際の映像かつ身近な同僚の事例を共有することで、より「自分事」化して注意を払うようになる点がメリットとして挙げられます。
　上記の3つの取り組みの他にも、独自の「安全運転マニュアル」の策定、警察や損保会社などが主催する講習会の受講など、それぞれの企業が社内の実情に応じた取り組みを実践しています。

安全対策機器は何があるの？

　最近では、安全運転義務違反などドライバーの運転状況の可視化が可能な「AI搭載ドライブレコーダー」を活用して事故削減に取り組む企業が増えています。これまでのドライブレコーダーは「記録」をすることで留まっていましたが、AI搭載のドライブレコーダーは、車両の運転状況をリアルタイムで解析し、危険な状況を予測してドライバーに警告できます。AIが映像を解析することによって、これまで判定が難しかった「わき見」や「居眠り」といった危険運転も検知が可能です。運転中のスマートフォン使用も、AIが検知して警告し管理者にも通知されるため、抑止効果が期待できます。また運転状況の見える化で事故の予防が出来、車間距離や速度超過、急ブレーキに一時不停止等、ドライバーのさまざまな運転行動を見える化できます。可視化したデータをドライバーごとの運転診断に活用するなど、日々の安全運転管理にも役立ちます。
　費用については、AIを搭載していないドラレコやテレマティクス機器と比べると、機器レンタル料やサービス利用料が高額となるため、AIドライブレコーダーの導入を検討する際は、初期費用だけでなく、ランニングコストも考慮し、自社の運用状況や予算に合っているかを検討することが重要です。

最後に

　手間なく交通事故をなくすお手伝いとして、車両管理ツールとして弊社で開発したクラウド型車両管理システムKIBACOに、今年から事故防止の一環として「ワンミール」と呼ばれる1分間に編集した実際の事故動画を毎週1本、運転者のスマートフォンやパソコンへ自動配信するe-ラーニングシステムを実装しました。　「ワンミール」による事故をなくすメソッドは、【事故の疑似体験で意識が変わる】→【具体的なアドバイスで運転行動が変わる】→【習慣化】→【交通事故削減】というものです。繰り返し視聴する事で、事故に対する危険予知能力が向上したという声が多く聞かれ、導入企業からの高評価をいただいております。ご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください。

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